主眼事項及び着眼点（指定重度障害者等包括支援）　　　　今回変更　　　31年10月より改正
主眼事項	着　眼　点	根 拠 法 令	

第１　基本方針

	
(1) 指定重度障害者等包括支援事業者は，利用者又は障害　児の保護者の意思及び人格を尊重して，常に当該利用者　又は障害児の保護者の立場に立った指定重度障害者等包　括支援の提供に努めているか。

(2) 指定重度障害者等包括支援事業者は，利用者の人権の擁護，虐待の防止等のため，責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに，その従業者に対し，研修を実施する等の措置を講ずるよう努めているか。

(3) 指定重度障害者等包括支援の事業は，常時介護を要す　る利用者であって，その介護の必要の程度が著しく高い　ものが自立した日常生活又は社会生活を営むことができ　るよう，当該利用者の身体その他の状況及び置かれてい　る環境に応じて，障害福祉サービスを包括的に提供し，　生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものであ　るか。	
法第43条

平18厚令171
第3条第2項

平18厚令171
第3条第3項

平18厚令171
第126条

	
第２　人員に関す　　る基準
１　指定重度障害　者等包括支援事　業所の従業者の　員数	　指定重度障害者等包括支援事業者は，当該指定重度障害者等包括支援事業者が指定を受けている指定障害福祉サービス事業者（指定療養介護事業者及び指定共同生活援助事業者を除く）又は指定障害者支援施設の基準を満たしているか。	法第43条第1項

平18厚令171
第127条第1項	
(1) サービス提供　責任者
	①　指定重度障害者等包括支援事業所ごとに，サービス提　供責任者を１以上置いているか。

②　サービス提供責任者は，指定重度障害者等包括支援の　提供にかかるサービス管理を行う者として，次のいずれ　にも該当する者か。
　
　ア　相談支援専門員（指定地域相談支援，指定計画相談　　支援，指定知的障害児相談支援のうち，いずれかの相　　談支援専門員）
　イ　重度障害者等包括支援サービス費の対象となる支援　　の度合に相当する支援の度合にある者に対する入浴，　　排泄，食事等の介護その他これに準ずる業務に３年以　　上従事した経験を有する者

　◎　指定重度障害者等包括支援事業者は，複数の障害福　　祉サービスを必要とする重度の利用者の多様なニーズ　　に対して，臨機応変に対応することが求められ，適切　　な重度障害者等包括支援計画の作成や総合的なサービ　　ス調整が必要であることから，指定重度障害者等包括　　支援事業者ごとにサービス提供責任者を１人以上置か　　なければならない
　◎　上記イにおける，その際の必要な実務経験について　　は，業務の範囲通知（S63社庶第29号）のうち重度障害　　者等包括支援利用対象者に関するもの又はこれと同等　　であると京都府知事が認める業務とし，併せて，従事　　した期間は，業務の範囲通知に基づき，３年に換算し　　て認定するものとする。

③　サービス提供責任者のうち，１人以上は常勤となっているか。
  ◎　管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し　　支えない。また、指定重度障害者等包括支援事業所　　が、指定計画相談を行う場合において、指定計画相　　談に従事する相談支援専門員が、サービス提供責任　　者を兼務することなども差し支えないものである　　こと。 
	平18厚令171
第127条第2項

平18厚令171
第127条第3項
平18厚告547

平18障発   
第1206001   
第七の１(1) 

平18厚令171
第127条第4項
平18障発第1206001第七の１(1)

	

主眼事項	着　眼　点	根 拠 法 令	
	　◎　「常勤」とは，当該事業所における勤務時間が，当　　該事業所において定められている常勤の従業者が勤務　　すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を　　を下回る場合は，32時間を基本とする。）に達してい　　ることをいう。ただし、育児休業、介護休業等育児又　　は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３　　年法律第76 号）第23 条第１項に規定する所定労働時　　間の短縮措置が講じられている者については、利用者　　の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場　　合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30 　　時間として取り扱うことを可能とする。

　　　同一の事業者によって，当該事業所に併設される事　　務所の職務であって，当該事業所の職務と同時並行的　　に行われることが差し支えないと考えられるものにつ　　いては，それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業　　者が勤務すべき時間数に達していれば，常勤の要件を　　満たすものであることとする。
	平18障発第1206001第二の２(3)	
(2) 管理者	　指定重度障害者等包括支援事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置いているか。
（指定重度障害者等包括支援事業所の管理上支障がない場合は，当該指定重度障害者等包括支援事業所の他の職務に従事させ，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事させることができる。）
	平18厚令171
第128条準用
(第6条)
	
第３　設備に関す　る基準	　指定重度障害者等包括支援事業所には，事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか，指定重度障害者等包括支援の提供に必要な設備及び備品等を備えているか。
　◎　間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に　　区分される場合は，他の事業と同一の事務室で差し支　　えない。
　　　なお，区分がされていなくても業務に支障がないと　　きは，事業を行うための区間が明確に特定されていれ　　ば足りるものとする。
　◎　事務室又は事業を行うための区画については，利用　　申込の受付，相談等に対応するのに適切なスペースを　　確保すること。
　◎　指定重度障害者等包括支援の提供に必要な設備及び　　備品等が備えられていること。
　　　特に，手指を洗浄するための設備等感染予防に必要　　な設備等に配慮すること。
　　　他の事業所，施設等と同一敷地内にある場合であっ　　て，指定重度障害者等包括支援の事業又は当該他の事　　業所，施設の運営に支障がない場合は，当該他の事業　　所，施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用す　　ることができる。
	法第43条第2項
平18厚令171
第129条準用
（第8条第1項）

平18障発  
第1206001  
第七の２準用
(第三の2(1)から(4))
	
第４　運営に関す　る基準
１　実施主体

　指定重度障害者等包括支援事業者は，指定障害福祉サービス事業者(指定療養介護事業者及び外部サービス利用型指定共同生活援助事業者を除く)又は指定障害者支援施設となっているか。
◎　当該指定重度障害者等包括支援事業者に求められる資質を確保する観点から，実施主体の要件を定めたものである。	法第43条第2項

平18厚令171
第130条

平18障発
第1206001
第七の３(1)	

２　事業所の体制
	
(1) 指定重度障害者等包括支援事業所は，利用者からの連　絡に随時対応できる体制を有しているか。
(2) 指定重度障害者等包括支援事業所は，自ら又は第三者　に委託することにより，2以上の障害福祉サービスを提供　出来る体制を有しているか。	
平18厚令171
第131条第1項
平18厚令171
第131条第2項	

主眼事項	着　眼　点	根 拠 法 令	
	(3) 指定重度障害者等包括支援事業所は，その事業の主た　る対象とする利用者に関する専門医を有する医療機関と　協力する体制を有しているか。
 
　 ◎　これらの医療機関は，当該指定重度障害者等包括支　　援事業所から近距離にあることが望ましい。	平18厚令171
第131条第3項

平18障発
第1206001
第七の３(2)③	
３　障害福祉サー　ビスの提供に係　る基準	(1) 指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉　サービス（生活介護，自立訓練，就労移行支援及び就労　継続支援に限る。）を自ら又は第三者に委託することに　より提供する場合にあっては，当該指定重度障害者等包　括支援事業所又は当該委託を受けて障害福祉サービスを
　提供する事業所は，障害者自立支援法に基づく障害福祉   サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成18年厚　生労働省令第174号）又は障害者自立支援法に基づく障害　者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生　労働省令第177号）に規定する基準を満たしているか。

(2) 指定重度障害者等包括支援事業者は，従事者に，その　同居の家族である利用者に対する指定重度障害者等包括　支援において提供する障害福祉サービス（居宅介護，重　度訪問介護及び行動援護に限る。）の提供をさせていな　いか。
　◎　これらの障害福祉サービスの提供をする者について　　は，サービス利用計画に定められた支援を適切に遂行　　する能力を有すると認められる者であれば足り，研修　　修了等の資格要件は問わないものであること。

(3) 指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉
　サービス（短期入所及び共同生活介護に限る。）を自ら
　又は第三者に委託することにより提供する場合にあって
　は，当該指定重度障害者等包括支援事業所又は当該委託
　を受けて障害福祉サービスを提供する事業所は，その提
　供する障害福祉サービスごとに「障害者自立支援法に基
　づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運
　営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第171号）（障
害福祉サービス基準）に規定する基準を満たしているか。

(4) 重度障害者等包括支援の提供を、個々の障害福祉サービスとしての指定生活介護等利用者への提供と併せて行う場合の定員や利用者数については、合計して算出すること。また、このとき、指定生活介護等における報酬の請求に当たっては、当該合計した人数を利用定員とした場合の報酬を請求するものとする。
	平18厚令171
第132条第1項

平18厚令171
第132条第2項

平18障発
第1206001
第七の３(3)②

平18厚令171
第132条第3項

平30年3月30日
事務連絡	
４　内容及び手続　きの説明及び同　意	(1) 指定重度障害者等包括支援事業者は，支給決定障害者　等が指定重度障害者等包括支援の利用の申込みを行った　ときは，当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切　な配慮をしつつ，当該利用申込者に対し，運営規程の概　要，従業者の勤務体制，その他の利用申込者のサービス　の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交　付して説明を行い，当該指定重度障害者等包括支援の提　供の開始について利用申込者の同意を得ているか。
  ◎　記載事項は次のとおり
　　①　運営規程の概要　　②　従業者の勤務体制
　　③　事故発生時の対応　④　苦情処理の体制	平18厚令171
第136条準用
（第9条第1項）
	
主眼事項	着　眼　点	根 拠 法 令	
	⑤　提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）　等

　◎　利用者の障害の特性に応じ，適切に配慮されたわか　　りやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇　　切丁寧に説明を行い，当該事業所からサービス提供を　　受けることにつき，当該利用申込者の同意を得ること
　　　また，利用者及び事業者双方の保護の立場から書面　　によって確認することが望ましい。	

平18障発
第1206001
第七の３(7)準用
(第三の3(1))	
	(2) 指定重度障害者等包括支援事業者は，社会福祉法第77　条の規定に基づき書面の交付を行う場合は，利用者の障　害の特性に応じた適切な配慮をしているか。
　◎①当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
  　②当該事業の経営者が提供する指定重度障害者等包括支援の内容
  　③当該指定重度障害者等包括支援の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
  　④指定重度障害者等包括支援の提供開始年月日
  　⑤指定重度障害者等包括支援に係る苦情を受け付け　　るための窓口を記載した書面を交付すること。	平18厚令171
第136条準用
（第9条第2項）
平18障発
第1206001
第七の３(7)準用
(第三の3(1))	
５　契約支給量の　報告等
	(1) 指定重度障害者等包括支援事業者は，指定重度障害者　等包括支援を提供するときは，当該指定重度障害者等包　括支援の内容，契約支給量その他の必要な事項（受給者　証記載事項）を支給決定障害者等の受給者証に記載して　いるか。
　◎　受給者証記載事項
  　ア　当該事業者及びその事業所の名称
  　イ　当該指定重度障害者等包括支援の内容
  　ウ　月あたりの指定重度障害者等包括支援の提供量　　　　（契約支給量）
  　エ　契約日　　等
  ◎　契約に係る指定重度障害者等包括支援の提供が終了　　した場合はその年月日を，月途中で提供が終了した場　　合は当該月で既に提供した指定重度障害者等包括支援　　の量を記載すること。

(2) 契約支給量の総量は，当該支給決定障害者等の支給量　の範囲内か。

(3) 指定重度障害者等包括支援事業者は，指定重度障害者　等包括支援の利用に係る契約をしたときは，受給者証記　載事項その他の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告　しているか。

(4) 指定重度障害者等包括支援事業者は，受給者証記載事　項に変更があった場合も，(1)から(3)に準じて取り扱っ　ているか。
	平18厚令171
第136条準用
（第10条第1項）

平18障発
第1206001
第七の３(7)準用
(第三の3(2))

平18厚令171
第136条準用
（第10条第2項）
平18厚令171
第136条準用
（第10条第3項）

平18厚令171
第136条準用
（第10条第4項）

主眼事項	着　眼　点	根 拠 法 令	
６　提供拒否の禁　止	　指定重度障害者等包括支援事業者は，正当な理由がなく，指定重度障害者等包括支援の提供を拒んでいないか。

  ◎　サービスの提供を拒むことのできる正当な理由があ　　る場合
　①当該事業所の現員からは利用申込みに応じきれない場　　合
  ②当該事業所の運営規程において主たる対象とする障害　　の種類を定めている場合であって，これに該当しない　　者から利用申込みがあった場合，その他利用申込者に　　対し自ら適切な指定重度障害者等包括支援を提供する　　ことが困難な場合
  ③入院治療が必要な場合
	平18厚令171
第136条準用
（第11条）
平18障発
第1206001
第七の３(7)準用
(第三の3(3))     	
７　連絡調整に対　する協力	　指定重度障害者等包括支援事業者は，指定重度障害者等包括支援の利用について市町村又は一般相談支援事業者若しくは特定相談支援事業者を行う者を行う者が行う連絡調整に，できる限り協力しているか。
	平18厚令171
第136条準用
（第12条）

８　サービス提供　困難時の対応	　指定重度障害者等包括支援事業者は，指定重度障害者等包括支援事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し，利用申込者に対し自ら適切な指定重度障害者等包括支援を提供することが困難であると認めた場合は，適当な他の指定重度障害者等包括支援事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じているか。
	平18厚令171
第136条準用
（第13条）	
９　受給資格の確　認	　指定重度障害者等包括支援事業者は，指定重度障害者等包括支援の提供を求められた場合は，その者の提示する受給者証によって，支給決定の有無，支給決定の有効期間，支給量等を確かめているか。	平18厚令171
第136条準用
（第14条）	

10　介護給付費の　支給の申請に係　る援助	
(1) 指定重度障害者等包括支援事業者は，重度障害者等包　括支援に係る支給決定を受けていない者から利用の申込　みがあった場合は，その者の意向を踏まえて速やかに介　護給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行っ　ているか。
(2) 指定重度障害者等包括支援事業者は，重度障害者等包　括支援に係る支給決定に通常要すべき標準的な期間を考
　慮し，支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費の支　給申請について，必要な援助を行っているか。
	
平18厚令171
第136条準用
（第15条第1項）

平18厚令171
第136条準用
（第15条第2項）

11　心身の状況等　の把握	　指定重度障害者等包括支援事業者は，指定重度障害者等包括支援の提供に当たっては，利用者の心身の状況，その置かれている環境，他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。	平18厚令171
第136条準用
（第16条）
	
12　指定障害福祉　サービス事業者　等との連携	(1) 指定重度障害者等包括支援事業者は，指定重度障害者等包括支援を提供するに当たっては，地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い，市町村，他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。	平18厚令171
第136条準用
（第17条第1項）

	

主眼事項	着　眼　点	根 拠 法 令	
	
(2) 指定重度障害者等包括支援事業者は，指定重度障害者　等包括支援の提供の終了に際しては，利用者又はその家　族に対して適切な援助を行うとともに，保健医療サービ　ス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努め　ているか。
	
平18厚令171
第136条準用
（第17条第2項）

	
13　身分を証する　書類の携行	　指定重度障害者等包括支援事業者は，従業者に身分を証する書類を携行させ，初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは，これを提示すべき旨を指導しているか。
　◎　「身分を証する書類」
    身分を明らかにする証書や名札等であり，当該指定重　度障害者等包括支援事業所の名称，当該従業者の氏名を　記載するものとし，当該従業者の写真の貼付や職能の記　載を行うことが望ましい。
	平18厚令171
第136条準用
（第18条）

平18障発
第1206001
第七の３(7)準用
(第三の3(8))

14　サービスの提　供の記録	(1) 指定重度障害者等包括支援事業者は，指定重度障害者　等包括支援を提供した際は，当該指定重度障害者等包括　支援の提供日，内容その他必要な事項を，指定重度障害　者等包括支援の提供の都度記録しているか。
　◎　記録が必要な事項
　　ア　当該指定重度障害者等包括支援の提供日
　　イ　提供したサービスの具体的内容
　　ウ  実績時間数
　　エ  利用者負担額　　等

(2) 指定重度障害者等包括支援事業者は，(1)の規定による　記録に際しては，支給決定障害者等から指定重度障害者　等包括支援を提供したことについて確認を受けているか	平18厚令171
第136条準用
（第19条第1項）

平18障発
第1206001
第七の３(7)準用
(第三の3(9)①) 

平18厚令171
第136条準用
（第19条第2項）
	
15　指定重度障害　者等包括支援事　業者が支給決定　障害者等に求め　ることのできる　金銭の支払の範　囲等	(1) 指定重度障害者等包括支援事業者が指定重度障害者等　包括支援を提供する支給決定障害者等に対して金銭の支　払を求めることができるのは，当該金銭の使途が直接利　用者の便益を向上させるものであって，当該支給決定障　害者等に支払を求めることが適当であるものに限られて　いるか。

　◎　あいまいな名目による不適切な費用の徴収を行うこ　　とはできない。
    　利用者の直接便益を向上させるものについては，次　　の要件を満たす場合に利用者等に金銭の支払いを求め　　ることは差し支えない。	平18厚令171
第136条準用
（第20条第1項）

平18障発
第1206001
第七の３(7)準用
(第三の3(10)) 
	
	　　ア　指定重度障害者等包括支援のサービス提供の一環　　　として行われるものではないサービスの提供に要す　　　る費用であること。
　　イ　利用者等に求める金額，その使途及び金銭の支払　　　を求める理由について記載した書面を利用者に交付
　　　し，説明を行うとともに，当該利用者の同意を得て　　　いること。

(2) 金銭の支払を求める際は，当該金銭の使途及び額並びに支給決定障害者等に金銭の支払を求める理由について　書面によって明らかにするとともに，支給決定障害者等　に対し説明を行い，その同意を得ているか。
    ただし，16の(1)から(3)までに掲げる支払については　この限りでない。	

平18厚令171
第136条準用
（第20条第2項）

主眼事項	着　眼　点	根 拠 法 令	
16　利用者負担額　等の受領
	(1) 指定重度障害者等包括支援事業者は，指定重度障害者　等包括支援を提供した際は，支給決定障害者等から当該　指定重度障害者等包括支援に係る利用者負担額の支払を　受けているか。

(2) 指定重度障害者等包括支援事業者は，法定代理受領を　行わない指定重度障害者等包括支援を提供した際は，支　給決定障害者等から当該指定重度障害者等包括支援に係　る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けてい　るか。

(3) 指定重度障害者等包括支援事業者は，(1)および(2)の　支払を受ける額のほか，支給決定障害者等の選定により　通常の事業の実施地域以外の地域において指定重度障害　者等包括支援を提供する場合は，それに要した交通費の　額以外の支払を支給決定障害者等から受けていないか。

(4) 指定重度障害者等包括支援事業者は，(1)から(3)まで　に掲げる費用の支払を受けた場合は，当該費用に係る領　収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者等に対し　交付しているか。

(5) 指定重度障害者等包括支援事業者は，(3)に掲げる費用　に係るサービスの提供に当たっては，あらかじめ，支給　決定障害者等に対し，当該サービスの内容および費用に　ついて説明を行い，支給決定障害者等の同意を得ている　か。
	平18厚令171
第136条準用
（第21条第1項）

平18厚令171
第136条準用
（第21条第2項）

平18厚令171
第136条準用
（第21条第3項）

 

平18厚令171
第136条準用
（第21条第4項）

平18厚令171
第136条準用
（第21条第5項）
	
17　介護給付費の　額に係る通知等

	(1) 指定重度障害者等包括支援事業者は，法定代理受領に　より市町村から指定重度障害者等包括支援に係る介護給　　付費の支給を受けた場合は，支給決定障害者等に対し，　当該支給決定障害者等に係る介護給付費の額を通知して　いるか。

(2) 指定重度障害者等包括支援事業者は，法定代理受領を　行わない指定重度障害者等包括支援に係る費用の支払を　受けた場合は，その提供した指定重度障害者等包括支援　の内容，費用の額その他必要と認められる事項を記載し　たサービス提供証明書を支給決定障害者等に対して交付　しているか。	平18厚令171
第136条準用
（第23条第1項）

平18厚令171
第136条準用
（第23条第2項）

	
18　指定重度障害　者等包括支援の　取扱方針

	(1) 指定重度障害者等包括支援事業者は，サービス利用計　画に基づき，利用者が自立した日常生活又は社会生活を　営むことができるよう，当該利用者の身体その他の状況　及びその置かれている環境に応じて，その者の支援を適　切に行うとともに，指定重度障害者等包括支援の提供が　漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しているか	平18厚令171
第133条第1項

	

	(2) 指定重度障害者等包括支援事業所の従業者は，指定重　度障害者等包括支援の提供に当たっては，懇切丁寧を旨　とし，利用者又はその家族に対し，支援上必要な事項に　ついて，理解しやすいように説明を行っているか。

(3) 指定重度障害者等包括支援事業者は，その提供する指　定重度障害者等包括支援の質の評価を行い，常にその改　善を図っているか。	平18厚令171
第133条第2項

平18厚令171
第133条第3項	
主眼事項	着　眼　点	根 拠 法 令	
19　サービス利用
　計画の作成	(1) サービス提供責任者は利用者又は障害児の保護者の日　常生活全般の状況及び希望等を踏まえて，週を単位とし　て，具体的なサービスの内容等を記載した重度障害者等　包括支援計画を作成しているか。　　　　　　　　

　◎　重度障害者等包括支援計画は、サービス等利用計画に位置づけられた障害福祉サービスにおいて行う具体的なサービスの内容等（居宅介護における居宅介護計画や生活介護における個別支援計画等をいう。以下②において同じ。）に加え、利用者の状態等により発生するニーズに応じて柔軟に支援ができるような体制の確保や、急な支援内容の変更に伴う具体的な調整方法、緊急時における対応方法等を記載した書面である。 

　◎　サービス提供責任者は、重度障害者等包括支援の支給決定を受けた障害者が利用を開始する時点において、速やかに、当該障害者のサービス等利用計画に位置付けられた障害福祉サービスの各担当者（以下「担当者」という。）と調整し、①の内容をとりまとめし、その内容について利用者及びその家族等に説明を行い、遅滞なく交付すること。 

(2) サービス提供責任者は，重度障害者等包括支援計画を作成した際は，利用者及びその同居の家族にその内容を説明するとともに，当該重度障害者等包括支援計画を交付しているか。

(3) サービス提供責任者は，重度障害者等包括支援計画作成後においても，当該重度障害者等包括支援計画の実施状況の把握を行い　必要に応じて当該重度障害者等包括支援計画の変更を行っている　か。

　◎　指定重度障害者等包括支援においては，障害福祉サ　　　ービスを組み合わせることにより，利用者の解決すべ　　　き課題に即した適切なサービスを利用者に提供し続け　　　ることが重要である。このため，サービス提供責任者　　　は利用者の解決すべき課題の変化に留意することが　　　重要であり、重度障害者等包括支援計画の作成後に　　　おいても，利用者，その家族、サービス等利用計画を　　　作成した指定計画相談事業所及び当該指定重度障害　　　者等包括支援として障害福祉サービスを行う者との連　　　携を緊密に行うことにより，サービスの提供状況や利　　　用者についての解決すべき課題の把握を行い，必要に　　　応じてサービス等利用計画の変更の勧奨や、重度障害　　　者等包括支援計画の見直しを行うものとする。

　◎　利用者のサービス等利用計画を作成した相談支援専門員が当該利用者の重度障害者等包括支援計画を作成することは適当ではない。

(4) サービス提供責任者は，重度障害者等包括支援計画の変更の際　も(1)から(3)に準じて取り扱っているか。	平18厚令171
第134条第1項

平18障発
第1206001
第七の３(5)①

平18障発
第1206001
第七の３(5)②

平18厚令171
第134条第2項

平18厚令171
第134条第3項

平18障発
第1206001
第七の３(5)③

平30年3月30日
事務連絡

平18厚令171
第134条第4項	
20　緊急時等の対　応

	従業者は，現に指定重度障害者等包括支援の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は，速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じているか。
	平18厚令171
第136条準用（第28条）

主眼事項	着　眼　点	根 拠 法 令	
21　支給決定障害　者等に関する市　町村への通知

	　指定重度障害者等包括支援事業者は，指定重度障害者等包括支援を受けている支給決定障害者等が偽りその他不正な行為によって介護給付費の支給を受け，又は受けようとしたときは，遅滞なく，意見を付してその旨を市町村に通知しているか。	平18厚令171
第136条準用
（第29条）
	
22　管理者の責務	(1) 指定重度障害者等包括支援事業所の管理者は，当該指　定重度障害者等包括支援事業所の従業者及び業務の管理　その他の管理を一元的に行っているか。
 (2) 指定重度障害者等包括支援事業所の管理者は，当該　　指定重度障害者等包括支援事業所の従事者に，障害福祉　 サービス基準の第7章の規定を遵守させるため必要な指　  揮命令を行っているか。	平18厚令171
第136条準用
（第66条第1項）

平18厚令171
第136条準用
（第66条第2項）	
23　運営規程
	　指定重度障害者等包括支援事業者は，指定重度障害者等包括支援事業所ごとに，次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めているか。
　①　事業の目的及び運営の方針
　②　従業者の職種，員数及び職務の内容
　③　指定重度障害者等包括支援を提供できる利用者の数
　④　指定重度障害者等包括支援の内容並びに支給決定　　　障害者等から受領する費用の種類及びその額
　⑤　通常の事業の実施地域
　⑥　緊急事等における対応方法
　⑦　事業の主たる対象とする利用者
　⑧　虐待の防止のための措置に関する事項
　⑨　その他運営に関する重要事項

　◎　④の「指定重度障害者等包括支援の内容」とは，当　　該事業者が，自ら又は第三者に委託することにより提　　供可能な障害福祉サービスの内容を指すものであるこ　　と。
　◎　⑦について，対象者はⅠ類型からⅢ類型に分類（平　　18障発第1031001第2(8)①参照）されるが，これらの類　　型ごとに対象者像は大きく異なり，サービス利用　画　　を作成する上で，サービス提供責任者に求められる専　　門性が異なる場合も想定されるため，サービス提供責　　任者の適性や配置状況等によっては，専門性を確保す　　る観点から，事業の主たる対象を，これらの類型のう　　ち一部に特定して事業を実施することも差し支えない　　こと。
　 ◎　⑧について
　　　 事業者は，利用者に対する虐待を早期に発見して迅　　   速かつ適切な対応が図られるための必要な措置につ       いて，あらかじめ運営規程に定めることとしたもので      ある。具体的には，
　　ア　虐待の防止に関する責任者の選定
　　イ　成年後見制度の利用支援
　　ウ　苦情解決体制の整備 
　　エ　従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するた　　　　めの研修の実施（研修方法や研修計画など）
　　等を指すものであること。	平18厚令171
第135条

平18障発
第1206001
第七の３(6)②

平18障発
第1206001
第七の３(6)③

平18障発
第1206001
第三の3(20)⑤

24　衛生管理等
	
(1) 指定重度障害者等包括支援事業者は，従業者の清潔の　保持及び健康状態について必要な管理を行っているか。

(2) 指定重度障害者等包括支援事業者は，指定重度障害者　等包括支援事業所の設備及び備品等について，衛生的な　管理に努めているか。
  ◎　従業者が感染源となることを予防し，また従業者を　　感染の危険から守るため，手指を洗浄するための設備　　や使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備	
平18厚令171
第136条準用
（第34条第1項）
平18厚令171
第136条準用
（第34条第2項）
平18障発第1206001第七の3(7)準用	

主眼事項	
着　眼　点	
根 拠 法 令	
	　　えるなど対策を講じること。	 (第三の3(23))
	
25　掲示	　指定重度障害者等包括支援事業者は，指定重度障害者等包括支援事業所の見やすい場所に，運営規程の概要，従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しているか。
	平18厚令171
第136条準用
（第35条）

6　秘密保持等	(1) 指定重度障害者等包括支援事業所の従業者及び管理者　は，正当な理由がなく，その業務上知り得た利用者又は　その家族の秘密を漏らしていないか。

(2) 指定重度障害者等包括支援事業者は，従業者及び管理　者であった者が，正当な理由がなく，その業務上知り得　た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう，　必要な措置を講じているか。
  ◎　秘密を保持すべき旨を従業者の雇用時等に取り決め　　るなどの措置を講じること。

(3) 指定重度障害者等包括支援事業者は，他の指定重度障　害者等包括支援事業者等に対して，利用者又はその家族　に関する情報を提供する際は，あらかじめ文書により当　該利用者又はその家族の同意を得ているか。
  ◎　この同意は，サービス提供開始時に利用者及びその　　家族から包括的な同意を得ておくことで足りるもので　　ある。
	平18厚令171
第136条準用
（第36条第1項）

平18厚令171
第136条準用
（第36条第2項）  
平18障発
第1206001
第七の３(7)準用
(第三の3(24)②) 
平18厚令171
第136条準用
（第36条第3項）
平18障発
第1206001
第七の３(7)準用
(第三の3(24)③)	
27　情報の提供等
	(1) 指定重度障害者等包括支援事業者は，指定重度障害者　等包括支援を利用しようとする者が，適切かつ円滑に利　用することができるように，当該指定重度障害者等包括　支援事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を　行うよう努めているか。

(2) 指定重度障害者等包括支援事業者は，当該指定重度障　害者等包括支援事業者について広告をする場合において　は，その内容を虚偽又は誇大なものとしていないか。
	平18厚令171
第136条準用
（第37条第1項）     

平18厚令171
第136条準用
（第37条第2項）
	
28　利益供与等の　禁止
	(1) 指定重度障害者等包括支援事業者は，一般相談支援事
　業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害
　福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し，
　利用者又はその家族に対して当該指定重度障害者等包括
　支援事業者を紹介することの対償として，金品その他の
　財産上の利益を供与していないか。

(2) 指定重度障害者等包括支援事業者は，一般相談支援事
　業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害
　福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から，利
　用者又はその家族を紹介することの対償として，金品そ
　の他の財産上の利益を収受していないか。
	平18厚令171
第136条準用
（第38条第1項）

平18厚令171
第136条準用
（第38条第2項）    

29　苦情解決
	(1) 指定重度障害者等包括支援事業者は，その提供した指　定重度障害者等包括支援に関する利用者又はその家族か　らの苦情に迅速かつ適切に対応するために，苦情を受け　付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じてい　るか。
　◎　当該措置の概要については，利用申込者にサービス　　の内容を説明する文書に記載し，事業所に掲示するこ　　とが望ましい。

(2) 指定重度障害者等包括支援事業者は，(1)の苦情を受け　付けた場合には，当該苦情の内容等を記録しているか。

(3) 指定重度障害者等包括支援事業者は，その提供した指	平18厚令171
第136条準用
（第39条第1項）

平18障発
第1206001
第三の8(7)準用
(第三の3(26)①)
平18厚令171
第136条用
（第39条第2項）
平18厚令171	

主眼事項	着　眼　点	根 拠 法 令	
	　定重度障害者等包括支援に関し，法第10条第1項の規定に　より市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出
　若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指　定重度障害者等包括支援事業所の設備若しくは帳簿書類　その他の物件の検査に応じ，及び利用者又はその家族か
　らの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに　市町村から指導又は助言を受けた場合は，当該指導又は　助言に従って必要な改善を行っているか。

(4) 指定重度障害者等包括支援事業者は，その提供した指　定重度障害者等包括支援に関し，法第11条第2項の規定に　より都道府県知事が行う報告若しくは指定重度障害者等　包括支援の提供の記録，帳簿書類その他の物件の提出若　しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ，及び　利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が　行う調査に協力するとともに，都道府県知事から指導又　は助言を受けた場合は，当該指導又は助言に従って必要　な改善を行っているか。

(5) 指定重度障害者等包括支援事業者は，その提供した指　定重度障害者等包括支援に関し，法第48条第1項の規定に　より都道府県知事又は市町村長が行う報告若しくは帳簿　書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職　員からの質問若しくは指定重度障害者等包括支援事業所　の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ，及　び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事　又は市町村長が行う調査に協力するとともに，都道府県　知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は，当　該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(6) 指定重度障害者等包括支援事業者は，都道府県知事，　市町村又は市町村長から求めがあった場合には，(3)から　(5)までの改善の内容を都道府県知事，市町村又は市町村　長に報告しているか。

(7) 指定重度障害者等包括支援事業者は，社会福祉法第83　条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定によ　り行う調査又はあっせんにできる限り協力しているか。
	第136条準用
（第39条第3項）

平18厚令171
第136条準用
（第39条第4項）

平18厚令171
第136条準用
（第39条第5項）

平18厚令171
第136条準用
（第39条第6項）

平18厚令171
第136条準用
（第39条第7項）   	
30　事故発生時の　対応
	(1) 指定重度障害者等包括支援事業者は，利用者に対する　指定重度障害者等包括支援の提供により事故が発生した　場合は，都道府県，市町村，当該利用者の家族等に連絡　を行うとともに，必要な措置を講じているか。
  ◎　事故が発生した場合の対応方法をあらかじめ定めて　　おくことが望ましい。

(2) 指定重度障害者等包括支援事業者は，事故の状況及び　事故に際して採った処置について，記録しているか。

(3) 指定重度障害者等包括支援事業者は，利用者に対する　指定重度障害者等包括支援の提供により賠償すべき事故　が発生した場合は，損害賠償を速やかに行っているか。
  ◎　速やかに賠償を行うため，損害賠償保険に加入して　　おくことが望ましい。また，事故が生じた際にはその　　原因を解明し，再発生を防ぐための対策を講じること
また、事業所に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を設置することや救命講習等を受講することが望ましいこと。なお、事業所の近隣にＡＥＤが設置されており、緊急時に使用できるよう、地域においてその体制や連携を構築することでも差し支えない。
	平18厚令171
第136条準用
（第40条第1項）
平18障発
第1206001
第七の３(7)準用
(第三の3(27)①)
平18厚令171
第136条準用
（第40条第2項）

平18厚令171
第136条準用
（第40条第3項）
平18障発
第1206001
第七の３(7)準用
(第三の3(27)②③)	
31　会計の区分
	　指定重度障害者等包括支援事業者は，指定重度障害者等包括支援事業所ごとに経理を区分するとともに，指定重度障害者等包括支援の事業の会計をその他の事業の会計と区分しているか。	平18厚令171
第136条準用
（第41条)	
主眼事項	着　眼　点	根 拠 法 令	
32　記録の整備

	(1) 指定重度障害者等包括支援事業者は，従業者，設備，　備品及び会計に関する諸記録を整備してあるか。

(2) 指定重度障害者等包括支援事業者は，利用者に対する　指定重度障害者等包括支援の提供に関する諸記録を整備　し，当該指定重度障害者等包括支援を提供した日から５　年間保存しているか。
　◎　少なくとも次に掲げる記録をその完結の日から５年　　間備えておかなければならない。
  　①　指定重度障害者等包括支援に関する記録
　　　ア　第４の14に規定する指定重度障害者等包括支援　　　　の提供に係る記録
　　　イ　第４の19に規定するサービス提供計画
　　　ウ　第４の29に規定する苦情の内容等に係る記録
  　②　第４の21規定する市町村への通知に係る記録
	平18厚令171
第136条準用
（第42条第1項）
平18厚令171
第136条準用
（第42条第2項）

平18障発
第1206001
第七の３(7)準用
(第三の3(29))

	
第５　変更の届出
　　等

	  指定重度障害者等包括支援事業者は，当該指定に係るサービス事業所の名称及び所在地その他障害者自立支援法施行規則第34条の23にいう事項に変更があったとき，又は当該指定障害福祉サービスの事業を廃止し，休止し，若しくは再開したときは，10日以内に，その旨を京都府知事に届け出ているか。	法第46条第1項
施行規則第34
条の23

	
第６　介護給付費　　の算定及び取　　扱い
１　基本事項

２　重度障害者等　包括支援サービ　ス費
○　重度障害者等　包括支援サービ　ス費

(1) 指定重度障害者等包括支援に要する費用の額は，平成
　18年厚生労働省告示第523号の別表「介護給付費等単位数　表」の第8により算定する単位数に，平成18年厚生労働省　告示第539号「厚生労働大臣が定める一単位の単価」に定　める一単位の単価を乗じて得た額を算定しているか。
  （ただし，その額が現に当該指定重度障害者等包括支援に要した費用の額を超えるときは，当該現に指定重度障害者等包括支援事業に要した費用の額となっているか。）
  ※　1単位の単価は，10円に事業所が所在する地域区分及　　びサービス種類に応じて定められた割合(別表1)を乗　　じて得た額とする。

(2) (1)の規定により，指定重度障害者等包括支援に要する　費用の額を算定した場合において，その額に1円未満の端　数があるときは，その端数金額は切り捨てて算定してい　るか。
	
１　居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援又は自立生活援助を提供した場合
⑴　所要時間１時間未満の場合202単位
⑵　所要時間１時間以上12時間未満の場合302単位に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに100単位を加算した単位数
⑶　所要時間12時間以上24時間未満の場合2500単位に所要時間12時間から計算して所要時間30分を増すごとに98単位を加算した単位数
２　短期入所を提供した場合（１日につき） 949単位
３　共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第213条の２に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助を除く。）を提供した場合（１日につき）1000単位

	
法第29条第3項

平18厚告523
の一

法第29条第3項
平18厚告539

平18厚告523の二

平18厚告523別表第8の１

主眼事項	着　眼　点	根 拠 法 令	
３　第三者へのサービス提供の委託の取扱い

	(1)　重度障害者等包括支援における各障害福祉サービスの提供にあたっては、地域の指定障害福祉サービスの重度障害者等に委託をして提供することも可能である。
　　この場合、重度障害者等包括支援事業所と地域の指定障害福祉サービス事業所等は個別に委託契約を締結する。委託によるサービス提供を行った場合でも、報酬の請求は重度障害者等包括支援事業所が一括して行い、受け取った報酬から委託先事業者に委託費を支払う。	平30年3月30日
事務連絡	

(1) 対象者
	　 
　重度障害者等包括支援サービス費１から３については，区分6（障害児にあっては，これに相当する心身の状態）に該当し，意思疎通を図ることに著しい支障がある者であって，次の①又は②のいずれかに該当する利用者に対して，指定重度障害者等包括支援事業所において，指定重度障害者等包括支援を行った場合に，提供した障害福祉サービス及び所要時間に応じ、所定単位数を算定しているか。

　①　重度訪問介護サービス費の対象者に該当する心身の　　状態に相当する心身の状態にある者であって，四肢す　　　べてに麻痺等があり，かつ，寝たきりの状態にある者　　　のうち，次のア又はイのいずれかに該当するものであ　　　ること。
  　　ア　人工呼吸器による呼吸管理を行っている者
　　　　(Ⅰ類型)
  　　イ　最重度の知的障害のある者(Ⅱ類型)
　②　別に厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚告第543　　号の二十四）を満たしていること。(Ⅲ類型)

  ※「厚生労働大臣が定める基準」
　　　　障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成二十六年厚生労働省令第五号)第一条第一項に規定する障害支援区分認定調査の結果に基づき、同令別表第一における調査項目中「コミュニケーション」、「説明の理解」、「大声・奇声を出す」、「異食行動」、「多動・行動停止」、「不安定な行動」、「自らを傷つける行為」、「他人を傷つける行為」、「不適切な行為」、「突発的な行動」及び「過食・反すう等」並びにてんかん発作の頻度(以下「行動関連項目」という。)について、別表第二に掲げる行動関連項目の欄の区分に応じ、その行動関連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の0点の欄から2点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が十点以上であること。

平18厚告523別表第8の1の注1

平18厚告543
二十三
準用四

	

		
別表	
 項目	点数  ０点	点数　１点	点数　２点	
コミュニ
ケーショ
ン  
	日常生
活に支
障がな
い 	0

	特定の者であればコミュニケーションできる	 4.1

	会話以外の方
法でコミュニ
ケーションで
きる	 5.5

	独自の方法で
コミュニケー
ションできる 
	11.0

	コミュニケーションできない 
	14.5

説明の理
解    	理解で
きる	0
	理解できない	15.3
	理解できているか判断できない	15.3

	

大声・奇
声を出す 	支援が
不要 	0
	希に支援が必要	 2.7
	月に１回以上
の支援が必要
	 3.0

	週に１回以上
の支援が必要
	 4.1
	ほぼ毎日（週に５日以上
の）支援が必要	 6.0
	
異食行動 
	支援が
不要	0
	希に支援が必要	 5.1
	月に１回以上
の支援が必要	 5.1
	週に１回以上
の支援が必要	 6.1
	ほぼ毎日（週に５日以上
の）支援が必要	 6.2	
多動・行
動停止 
	支援が
不要 	0

	希に支援が必要
	 3.2

	月に１回以上
の支援が必要
	 3.5

	週に１回以上
の支援が必要
	 5.6

	ほぼ毎日（週に５日以上
の）支援が必要	 9.1

不安定な
行動
	支援が
不要 	0

	希に支援が必要	 2.3
	月に１回以上
の支援が必要	 3.5
	週に１回以上
の支援が必要	 6.3
	ほぼ毎日（週に５日以上
の）支援が必要	10.0

自らを傷
つける行為
	支援が
不要 	0
	希に支援が必要	 3.5
	月に１回以上
の支援が必要
	 4.9
	週に１回以上
の支援が必要
	 6.9
	ほぼ毎日（週に５日以上
の）支援が必要	 9.2

他人を傷
つける行
為	支援が
不要 	0
	希に支援が必要
	 3.5

	月に１回以上
の支援が必要
	 4.6
	週に１回以上
の支援が必要
	 7.1

	ほぼ毎日（週に５日以上
の）支援が必要	11.0

											
不適切な
行為	支援が
不要 	0

	希に支援が必要	 4.4
	月に１回以上
の支援が必要	 5.5
	週に１回以上
の支援が必要	 6.7
	ほぼ毎日（週に５日以上
の）支援が必要	 9.9

突発的な
行動	支援が
不要	0

	希に支援が必要	 5.5
	月に１回以上
の支援が必要	 8.3
	週に１回以上
の支援が必要	10.7
	ほぼ毎日（週に５日以上
の）支援が必要	12.7
	
過食・反
すう等	支援が
不要 	0
	希に支援が必要	 4.2
	月に１回以上
の支援が必要	 4.5
	週に１回以上
の支援が必要	 4.9
	ほぼ毎日（週に５日以上
の）支援が必要	 7.0

てんかん 
   	ない	0	ある（年１回以上）	 1.0
	月に１回以上
の支援が必要	 3.0
	ある（月１回
以上）	 1.5
	ある（週１回以上）	 2.0	

主眼事項	
着　眼　点	
根 拠 法 令	

	
　◎　重度障害者等包括支援の対象者の判断基準
区分６（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）に該当し、意思疎通を図ることに著しい支	
平18障発
第1031001  
第二の2(8)①	
	障がある者であって、次の（一）又は（二）に該当すること。なお、対象者の判断基準は下表のとおりとする。 
(一)　重度訪問介護の対象者（二肢以上に麻痺等がある者であって、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成26年厚生労働省令第５号。）別表第一における調査項目のうち「歩行」、「移乗」、「排尿」、「排便」のいずれもが「支援が不要」以外に認定されているもの）に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者であって、四肢すべてに麻痺等があり、かつ、寝たきりの状態にある者のうち、次のア又はイのいずれかに該当すること。 
ア　人工呼吸器による呼吸管理を行っている者（Ⅰ類型） 
イ　最重度の知的障害のある者（Ⅱ類型） 
(二)　第543号告示の別表第二に掲げる行動関連項目の合計点数が10点以上である者（Ⅲ類型）

	

	類型	　　　　判定基準	

		
		 Ⅰ

	① 区分6の「重度訪問介護」対象者			
			②　医師意見書「2．身体の状態に関する意見」の「(3)麻　痺」における「左上肢　右上肢左下肢右下肢」において、いずれも「ある」に認定(軽、中、重のいずれかにチェックされていること)
　 なお、医師意見書「2．身体の状態に関する意見」の　　「(2)四肢欠損」、「(4)筋力の低下」、「(5)関節の拘縮」は　「麻痺」に準ずる取扱いとする。			
			③　認定調査項目「1群　起居動作　寝返り」において「全面的な支援が必要」と認定			
			④　認定調査項目「10群　特別な医療レスピレーター」において「ある」と認定			
			⑤　認定調査項目「6群　認知機能　コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外に認定			
		 Ⅱ

	①　概況調査において知的障害の程度が「最重度」と確認			
			②　区分6の「重度訪問介護」対象者			
			③　医師意見書「2．身体の状態に関する意見」の「(3)　麻痺」における「左上肢　右上肢左下肢　右下肢」において、いずれも「ある」に認定(軽、中、重のいずれかにチェックされていること)
　　なお、医師意見書「2．身体の状態に関する意見」の　「(2)四肢欠損」、「(4)筋力の低下」、「(5)関節の拘縮」は　「麻痺」に準ずる取扱いとする。			
			④　認定調査項目「1群　起居動作　寝返り」において「全面的な支援が必要」と認定			
			⑤　認定調査項目「6群　認知機能　コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外に認定			
		 Ⅲ

	①　区分6の「行動援護」対象者			
			②　認定調査項目「6群　認知機能　コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外に認定			
			③　「行動援護項目得点」が 「10点以上」 と認定			
主眼事項	着　　　眼　　　点	根 拠 法 令	
(2) 重度障害者等包括支援サービス費の算定について

(3) ２人の重度障害者等包括支援従業者による重度障害者等包括支援の取扱い等について 	◎　重度障害者等包括支援サービス費の算定について 
重度障害者等包括支援の提供に当たっては、指定障害福祉サービス基準に定める具体的なサービス内容を記載した重度障害者等包括支援計画に基づいて行われる必要があるが、障害者の状態等に応じて柔軟にサービスを提供する重度障害者等包括支援の趣旨を踏まえ、重度障害者等包括支援を行った場合には、実際に要した時間により算定することとする。
なお、重度障害者等包括支援計画で定めたサービス提供時内容や提供時間に大幅な乖離があり、実際のサービス提供と合致しない状況が続く場合には、当然に重度障害者等包括支援計画の見直しを行う必要があること。 
 
指定重度障害者等包括支援事業所において、別に厚生労働大臣が定める要件を満たし、かつ、同時に２人の重度障害者等包括支援従業者（指定重度障害者等包括支援事業所の従業者をいう。以下同じ。）が１人の利用者に対して指定重度障害者等包括支援を行った場合に、それぞれの重度障害者等包括支援従事者が行う指定重度障害者等包括支援につき所定単位数を算定する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護の中で行った場合に限る。なお、重度障害者等包括支援計画で定めたサービス提供時内容や提供時間に大幅な乖離があり、実際のサービス提供と合致しない状況が続く場合には、当然に重度障害者等包括支援計画の見直しを行う必要があること。 　利用者が重度障害者等包括支援以外の障害福祉サービスを受けている間若しくは旧法施設支援を受けている間又は児童福祉施設に入所（通所による入所を含む。）している間に，重度障害者等包括支援サービス費を算定していないか。

◎　２人の重度障害者等包括支援従業者による重度障害者等包括支援の取扱い等 
(一) ２人の重度障害者等包括支援従業者による重度障害者等包括支援について、それぞれの重度障害者等包括支援従業者が行う重度障害者等包括支援について所定単位数が算定される場合のうち、厚生労働大臣が定める要件（平成18年厚生労働省告示第546号。以下「第546号告示」という。）第一号に該当する場合としては、体重が重い利用者に入浴介助等の重介護を内容とする重度障害者等包括支援を提供する場合等が該当し、第三号に該当する場合としては、例えば、	平18障発
第1031001  
第二の2(8)②

平18厚告523
別表第8の1の
注2 

平18障発
第1031001  
第二の2(8)②
準用
第二2(1)⑬（一）

	
	エレベーターのない建物の２階以上の居室から歩行困難な利用者を外出させる場合等が該当するものであること。したがって、単に安全確保のために深夜の時間帯に２人の居宅介護従業者によるサービス提供を行った場合は、利用者側の希望により利用者や家族の同意を得て行った場合を除き、この取扱いは適用しない。

(4) 特定地域加算

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援又は自立生活援助を提供した場合は、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定重度障害者等包括支援事業者（指定障害福祉サービス基準第127条に規定する指定重度障害者等包括支援事業者をいう。）が、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。
	
厚告523
別表第8の1の
注3 

主眼事項
	
着　　　眼　　　点	
根拠法令	
	
○　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域
一　離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域
二　奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条に規定する奄美群島
三　豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号)第二条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯
四　辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和三十七年法律第八十八号)第二条第一項に規定する辺地
五　山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)第七条第一項の規定により指定された振興山村
六　小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第四条第一項に規定する小笠原諸島
七　半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域
八　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成五年法律第七十二号)第二条第一項に規定する特定農山村地域
九　過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域
十　沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島
		
	◎　特別地域加算の取扱い 
特別地域加算を算定する利用者に対して、指定障害福祉サービス基準第31条第５号に規定する通常の事業の実施地域を越えてサービス提供した場合、指定障害福祉サービス基準第21条第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。 	平18障発
第1031001  
第二の2(8)④
準用
第二2(1)⑯
	
(5) 夜間･早朝加算

	居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援又は自立生活援助を提供した場合は、夜間又は早朝に指定重度障害者等包括支援を行った場合に、１回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜に指定重度障害者等包括支援を行った場合に、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。

	平18厚告523
別表第8の1の
注4 

	

	◎　早朝、夜間、深夜の重度訪問介護の取扱いについて 
早朝、夜間、深夜の重度訪問介護の取扱いについては、原則として、実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定されるものであること。 
ただし、基準額の最小単位（最初の１時間とする。）までは、サービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定すること（サービス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が30分未満である場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準により算定すること。）。また、基準額の最小単位以降の30分単位の

	平18障発
第1031001  
第二の2(8)⑤
準用
第二2(2)⑦

	

主眼事項	
着　　　眼　　　点	
根拠法令	
	が属する時間帯により算定すること（当該30分の開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が15分未満である場合には、当該30分のうち、多くの時間帯の算定基準により算定すること。）		
(6) 低所得者へのサービス提供加算	短期入所を提供した場合については、低所得者等である利用者に対して行われる場合には、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき48単位を加算しているか。	平18厚告523
別表第8の1の
注5 
	
	◎　低所得者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第17条第１号に掲げる者のうち、支給決定障害者等（法第５条第23項に規定する支給決定障害者等をいう。）及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者（特定支給決定障害者（同令第17条第４号に規定する障害者をいう。以下この10において同じ。）にあっては、その偶者に限る。）について指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度（指定障害福祉サービス等のあった月が４月から６月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）の同法第292条第１項第２号に掲げる所得割（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）の額（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「規則」という。）第26条の２に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。）を合算した額が28万円未満（特定支給決定障害者にあっては、16万円未満）である者並びに同令第17条第２号から第４号までに掲げる者（以下「低所得者等」という。）	平18厚告523
別表第6の10の
注	
(7) 障害福祉サー　　ビス相互の算定    関係

	利用者が重度障害者等包括支援以外の障害福祉サービスを受けている間又は障害児通所支援若しくは障害児入所支援を受けている間は、重度障害者等包括支援サービス費は、算定しない。	平18厚告523
別表第8の1の
注6 

３　喀痰吸引等支　援体制加算

	　指定重度障害者等包括支援事業所において，喀痰吸引等が必要な者に対して，認定特定行為従事者（介護職員等であって喀痰吸引等の業務の登録認定を受けた従事者）が，喀痰吸引等を行った場合に，１日につき100単位を算定しているか。ただし，指定重度障害者包括支援として提供される居宅介護，重度訪問介護，同行援護又は行動援護の中で喀痰吸引等を行った場合に限る。
	平18厚告523
別表第8の２の注

	
３の２　初回加算	指定重度障害者等包括支援事業所において、新規に重度障害者等包括支援計画（指定障害福祉サービス基準第134条第１項に規定する重度障害者等包括支援計画をいう。以下同じ。）を作成した利用者に対して、利用を開始した日の属する月につき、200単位を加算しているか。	平18厚告523
別表第8の２の２の注
	
	◎　初回加算の取扱い 
本加算は、利用者が過去２月に、当該指定重度障害者等包括支援事業所から指定指定重度障害者等包括支援の提供を受けていない場合に算定されるものである。 

	平18障発
第1031001  
第二の2(8)⑥
準用2の(1)の⑱の(一)

主眼事項	
着　　　眼　　　点
	
根拠法令	

３の３ 医療連携体制加算	
イ　短期入所を提供する場合
⑴ 医療連携体制加算(Ⅰ) 600単位
⑵ 医療連携体制加算(Ⅱ) 300単位
⑶ 医療連携体制加算(Ⅲ) 500単位
⑷ 医療連携体制加算(Ⅳ) 100単位
⑸ 医療連携体制加算(Ⅴ) 1,000単位
⑹ 医療連携体制加算(Ⅵ) 500単位
ロ　共同生活援助を提供する場合
⑴ 医療連携体制加算(Ⅰ) 500単位
⑵ 医療連携体制加算(Ⅱ) 250単位
⑶ 医療連携体制加算(Ⅲ) 500単位
⑷ 医療連携体制加算(Ⅳ) 100単位

１　イについては、指定重度障害者等包括支援事業所において、指定重度障害者等包括支援として短期入所を提供した場合に、所定単位数を算定する。
２　ロについては、指定重度障害者等包括支援事業所において、指定重度障害者等包括支援として共同生活援助を提供した場合に、所定単位数を算定する。
３ イの⑴については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等又は第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設等において指定重度障害者等包括支援を行う場合の利用者（注４、注７及び注８において「指定生活介護等利用者」という。）については、算定しない。
４　イの⑵については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等利用者については、算定しない。
５　イの⑶については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
６　イの⑷については、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
７ イの⑸については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して、１日あたりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、指定生活介護等利用者については、算定しない。
８　イの⑹については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して、１日あたりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場合に、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等利用者については、算定しない。
９　イの⑸及び⑹については、イの⑴又は⑵を算定している場合は、算定しない。
10　ロの⑴については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者（精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者を除く。以下この注10及び	
平18厚告523
別表第8の２の３の注	

主眼事項	
着　　　眼　　　点
	
根拠法令	
	注11において同じ。）に対して看護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
11　ロの⑵については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、１回の訪問につき８名を限度とし、１日につき所定単位数を加算する。
12　ロの⑶については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
13　ロの⑷については、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、⑴又は⑵を算定している場合は、算定しない。		
	◎　医療連携体制加算の取扱いについて 
(一)　報酬告示第７の５の医療連携体制加算（Ⅰ）、　（Ⅱ）及び（Ⅲ）については、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ当該看護職員が障害者に対して看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場合に評価を行うものである。 
ア　指定短期入所事業所等は、あらかじめ医療連携体制加算に係る業務について医療機関等と委託契約を締結し、障害者に対する看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対する喀痰吸引等に係る指導に必要な費用を医療機関に支払うこととする。このサービスは指定短期入所事業所等として行うものであるから連携する医療機関の医師から看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導等に関する指示を受けること。 
イ　指定短期入所事業所等は、当該障害者に関する必要な情報を保護者等、主治医等を通じ、あらかじめ入手し本人の同意を得て連携する医療機関等に提供するよう努めるものとする。 
ウ　看護職員の派遣については、同一法人内の他の施設に勤務する看護職員を活用する場合も可能であるが、他の事業所の配置基準を遵守した上で、医師の指示を受けてサービスの提供を行うこと。 
エ　看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導上必要となる衛生材料、医薬品等の費用は指定短期入所事業所等が負担するものとする。なお、医薬品等が医療保険の算定対象となる場合は、適正な診療報酬を請求すること。（「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成18年３月31日付け保医発0331002号厚生労働省保険局医療課長通知）を参照のこと。） 
(三)　報酬告示第７の５の医療連携体制加算（Ⅴ）又は（Ⅵ）について、報酬告示第７の５の注６又は注７における「１日当たりの訪問時間」については、連続した時間である必要はなく、１日における訪問時間を合算したものであること。なお報酬告示第７の５の医療連携体制加算（Ⅰ）、（Ⅱ）を算定している場合には、当該加算は算定できないものであること。 	平18障発
第1031001  
第二の2(8)⑦
準用2(7)⑮(一)
(三)
	
３の４ 送迎加算
	１　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所（国地方公共団体又はのぞみの園が設置す	平18厚告523
別表第8の２の４の注

主眼事項	
着　　　眼　　　点
	
根拠法令	
	る指定重度障害者等包括支援事業所（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この３の４において同じ。）において、利用者に対して、その居宅等と指定重度障害者等包括支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき186単位を加算をしているか。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される短期入所の提供に当たって当該送迎を行った場合に限る。
２　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される短期入所の提供に当たって当該送迎を行った場合に限る。		
	
◎　厚生労働大臣が定める送迎
　　介護給付費等単位数表第８の２の４の注１及び注２において厚生労働大臣が定める送迎
イ　通常の送迎加算186単位を算定する送迎
指定重度障害者等包括支援事業所が、当該指定重度障害者等包括支援事業所において行われる指定重度障害者等包括支援の利用につき、利用者の送迎を行った場合であること。
ロ　同一敷地内の他の事業所等との間の送迎(100分の70)
指定重度障害者等包括支援事業所において行われる指定重度障害者等包括支援の利用につき、指定重度障害者等包括支援事業所の所在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で、指定重度障害者等包括支援事業所の利用者の送迎を行った場合であること。
	
平24告268の
三
準用二ハ	

	◎　送迎加算の取扱いについて 
報酬告示第７の12の送迎加算については、以下のとおり取り扱うこととする。 
(一)　送迎を外部事業者へ委託する場合も対象として差し支えないが、利用者へ直接公共交通機関の利用に係る費用を給付する場合等は対象とならないこと。 
(二)　同一敷地内の他の事業所等との間の送迎を行った場合は、所定単位数の100分の70を算定する。 	平18障発
第1031001  
第二の2(8)⑧
準用2(7)㉒

３の５ 地域生活移行個別支援特別加算
	
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業者が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した重度障害者等包括支援計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し、３年以内（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に
関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく通院期間の延長を行った場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所及び指定障害者支援施設等において地域生活移行個別支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき670単位を加算する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される共同生活援助の中で当該支援等を行った場合に限る。	
平18厚告523
別表第8の２の５の注
	
	◎　厚生労働大臣が定める施設基準
イ　介護給付費等単位数表第８の２の５の地域生活移行個別支援特別加算を算定すべき同２の５の注に規定する指定重度障害者等包括支援事業所の施設基準

	平18告示551
二の三	

主眼事項	
着　　　眼　　　点
	
根拠法令	
	⑴　指定障害福祉サービス基準第百三十二条第三項の規定により指定障害福祉サービス基準第二百八条第一項第一号及び第二号又は第二百十三条の四第一項第一号及び第二号の規定により置くべき世話人又は生活支援員に加え、介護給付費等単位数表第８の２の５の注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する適切な支援を行うために必要な数の世話人又は生活支援員を配置することが可能であること。
⑵　社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師の資格を有する者が配置されているとともに、介護給付費等単位数表第８の２の５の注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する支援について、当該資格を有する者による指導体制が整えられていること。
⑶　指定重度障害者等包括支援として共同生活援助を提供する指定重度障害者等包括支援事業所の従業者に対し、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号。以下「医療観察法」という。）第四十二条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号に規定する入院によらない医療を受けている者又は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第三条に規定する刑事施設（以下「刑事施設」という。）若しくは少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第三条に規定する少年院（以下「少年院」という。）を釈放された障害者の支援に関する研修が年一回以上行われていること。
⑷　更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第二十九条に規定する保護観察所（以下「保護観察所」という。）、更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第七項に規定する更生保護施設（以下「更生保護施設」という。）、医療観察法第二条第三項に規定する指定医療機関（以下「指定医療機関」という。）又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項に規定する精神保健福祉センター（以下「精神保健福祉センター」という。）その他関係機関との協力体制が整えられていること。
		
	※　別に厚生労働大臣が定める者
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の　　　医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110　　　号)第42条第1項第2号若しくは第51条第1項第2　　　号に基づく入院によらない医療を受ける者，刑事収　　　容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17　　　年法律第50号)第3条に規定する刑事施設若しくは　　　少年院法(昭和23年法律第169号)第1条に規定する
　　少年院からの釈放に伴い関係機関と調整の結果，受　　　け入れた者であって当該釈放から3年を経過していないも　　の又はこれに準ずる者
	
平18厚告556 九
	
	◎　地域生活移行個別支援特別加算の取扱い 
報酬告示第11の５の９の地域生活移行個別支援特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。 
(一)　対象者の要件 
医療観察法に基づく通院決定を受けてから３年を経過していない者（通院期間が延長された場合、その延長期間を限度とする。）又は矯正施設若しくは更生保護施設を退所等の後、３年を経過していない者であって、保護観察所又は地域生活定着支援センターとの調整により、指定宿泊型自立訓練を行う	平18障発
第1031001  
第二の2(8)⑧
準用3(8)⑰
準用3(2)⑰

主眼事項	
着　　　眼　　　点
	
根拠法令	
	指定自立訓練（生活訓練）事業所を利用することとなった者をいうものである。 
なお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活した後３年以内に保護観察所又は地域生活定着支援センターとの調整により、指定宿泊型自立訓練を利用することになった場合、指定宿泊型自立訓練の利用を開始してから３年以内で必要と認められる期間について加算の算定対象となる。 
(二)　施設要件 
加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準上配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではなく、加算対象者受入時において適切な支援を行うために必要な数の人員を確保することが可能であるとともに、有資格者による指導体制が整えられ、有資格者を中心とした連携体制により対象者に対して適切な支援を行うことが可能であること。 
なお、こうした支援体制については、協議会の場等で関係機関の協力体制も含めて協議しておくことが望ましい。 
また、従業者に対する研修会については、原則として事業所の従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者が通常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関の連携等について、矯正施設等を退所した障害者の支援に実際に携わっている者を講師とする事業所内研修、既に支援の実績のある事業所の視察、関係団体が行う研修会の受講等の方法により行うものとする。 
(三)　支援内容 
加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うものとする。 
ア　本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等によるアセスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因を理解し、これを誘発しないような環境調整と必要な専門的支援（教育又は訓練）が組み込まれた、自立訓練（生活訓練）計画の作成 
イ　指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開催 
ウ　日常生活や人間関係に関する助言 
エ　医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院の支援 
オ　日中活動の場における緊急時の対応 
カ その他必要な支援		
3の６ 精神障害者地域移行特別加算
	指定障害福祉サービス基準第135条に規定する運営規程に定める主たる対象とする障害者の種類に精神障害者を含み、かつ、指定障害福祉サービス基準第127条の規定により指定重度障害者等包括支援事業所に置くべき従業者のうち社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者を１人以上配置するものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所において、当該社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者が、精神科病院に１年以上入院していた精神障害者であって当該精神科病院を退院してから１年以内のものに対し、重度障害者等包括支援計画を作成するとともに、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき300単位を加算しているか。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される共同生活援助の中で当該支援等を行った場合に限る。

	平18厚告523
別表第8の２の６の注

主眼事項	
着　　　眼　　　点
	
根拠法令	
	◎　精神障害者地域移行特別加算の取扱いについて 
報酬告示第11の５の10の精神障害者地域移行特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。 
(一)　対象者の要件 
精神科病院に１年以上入院していた精神障害であって、退院してから１年以内の者であること。 
また、本加算は、長期入院精神障害者の地域移行を進めることを趣旨としたものであることから、原則として、長期入院精神障害者が精神科病院から退院するに当たり、指定重度障害者等包括支援を行う指定重度障害者等包括支援事業所が当該精神障害者の受入れを行うことを想定しており、退院日から１年以内について、加算の算定ができるものとすること。 
なお、１年以上精神科病院に入院し、退院後、一定期間居宅等で生活した精神障害者であっても、退院から１年以内について、加算を算定できるものである。 
(二)　施設要件 
事業所が定める運営規程において、主たる対象とする障害の種類に精神障害者を含む指定重度障害者等包括支援を行う指定重度障害者等包括支援事業所であること。
また、当該事業所の従業者として、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師若しくは心理に関する支援を要する者に対する相談、助言、指導等の援助を行う能力を有する者を１人以上配置するとともに、精神障害者の地域生活を支援するための体制を確保していること。
(三)　支援内容 
加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うものとする。 
ア　社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師若しくは心理に関する支援を要す者に対する相談、助言、指導等の援助を行う能力を有する者である従業者による、本人、家族、精神科病院その他関係者からの聞き取り等によるアセスメント及び地域生活に向けた重度障害者等包括支援計画の作成 
イ　精神科病院との日常的な連携（通院支援を含む） 
ウ　対象利用者との定期及び随時の面談 
エ　日中活動の選択、利用、定着のための支援 
オ　その他必要な支援	平18障発
第1031001  
第二の2(8)⑧
準用3(8)⑱
準用3(2)⑱
	
３の７ 強度行動障害者地域移行特別加算
	別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所において、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等（児童福祉法第24条の２第１項に規定する指定障害児入所施設等をいう。以下同じ。）に１年以上入所していた者であって当該施設等を退所してから１年以内のもののうち、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者に対し、重度障害者等包括支援計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき300単位を加算しているか。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される共同生活援助の中で当該支援等を行った場合に限る。
	平18厚告523
別表第8の２の７の注	

主眼事項	
着　　　眼　　　点
	
根拠法令	
	◎　介護給付費等単位数表第８の２の７の強度行動障害者地域移行特別加算を算定すべき同２の７の注に規定する指定重度障害者等包括支援事業所の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定重度障害者等包括支援事業所であること。
⑴　共同生活援助を行う指定重度障害者等包括支援事業所のサービス管理責任者又は生活支援員若しくは地域移行支援員のうち、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置していること。ただし、平成三十一年三月三十一日までの間は、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の受講を予定している者を一以上配置している場合は、当該基準に適合するものとみなす。
⑵　共同生活援助を行う指定重度障害者等包括支援事業所の世話人又は生活支援員のうち、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者（以下この⑵において「研修修了者」という。）の割合が百分の二十以上であること。ただし、平成三十一年三月三十一日までの間は、世話人又は生活支援員のうち、研修修了者の割合が百分の十以上、かつ、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の受講を予定している者の割合が百分の十以上である場合は、当該基準に適合するものとみなす。	平18告示551
二の三	
	◎　強度行動障害者地域移行特別加算の取扱いについて 
報酬告示第11の５の11の強度行動障害者地域移行特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。 
(一)  対象者の要件 
障害支援区分認定調査の結果に基づき、当該認定調査の項目中、行動関連項目（第543号告示別表第２に規定する行動関連項目をいう。）について、算出した点数の合計が10点以上の者（以下この⑲において「強度行動障害を有する者」という。）であって、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に１年以上入所していたもののうち、退所してから1年以内の障害者であること。 
また、本加算は、強度行動障害を有する者の地域移行を進めることを趣旨としたものであることから、原則として、１年以上指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に入所した強度行動障害を有する者が当該施設から退所するに当たり、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所が当該強度行動障害を有する者の受入れを行うことを想定しており、退所日から１年以内について、加算の算定ができるものとすること。 
なお、１年以上指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に入所し、退所後、一定期間居宅等で生活した強度行動障害を有する者であっても、退所から１年以内について、加算を算定できるものである。 	平18障発
第1031001  
第二の2(8)⑨
準用3(8)⑲
準用3(2)⑲

主眼事項	
着　　　眼　　　点
	
根拠法令	
	 (二)　施設要件 
以下のいずれにも該当する指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、強度行動障害を有する者に対して、自立訓練（生活訓練）計画に基づき、当該利用者の障害特性を踏まえた地域生活のための相談援助や個別の支援を行うものであること。
(ア)　指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所のサービス管理責任者又は生活支援員のうち、強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を１以上配置していること。
(イ)　指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の生活支援員のうち、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者又は行動援護従業者養成研修修了者の割合が100分の20以上であること。		

４　福祉・介護職員　処遇改善加算	
　別に厚生労働大臣が定める基準(注)に適合しているものとして京都府知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事	
平18厚告523
別表第8の4の注	
	業所等が，利用者に対し，指定重度障害者等包括支援等を行った場合にあっては，当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（Ⅳ及びⅤについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。ただし，次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては，次に掲げるその他の加算は算定しない。
　
１ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
      ２から３の７までにより算定した単位数の1000分の25に相当する単位数
　２ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 
　 　 ２から３の７までにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数
  ３ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
　　  ２から３の７までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数
　４ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)
　　３により算定した単位数の100分の90に相当する単位数
５ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ)
　　３により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
		
	注)厚生労働大臣が定める基準
　１ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
　次に掲げる基準のいずれにも適合すること。	平18厚告543
二十二
	
	◎　厚生労働大臣が定める基準
　１ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
　　 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
　 ①　福祉・介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込み額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。）が，福祉・介護職員処遇改善加算の算定見込み額(※)を上回る賃金改善に関す
　る計画を策定し，当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
　 ②　当該事業者において，①の賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の
 　　 福祉・介護職員の処遇改善の計画等を記載した福祉・
      介護職員処遇改善計画書を作成し，全ての福祉・介護職員に周知し、京都府知事に届け出ていること。
    ③　福祉・介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃	平18厚告543
二十四
準用二

主眼事項	
着　　　眼　　　点
	
根拠法令	
	金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために福祉・介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。		
	④　当該事業者において，事業年度ごとに福祉・介護職
員の処遇改善に関する実績を京都府知事に報告すること。
　  ⑤　労働基準法その他の労働に関する法令を遵守していること。
　  ⑥  当該事業者において，労働保険料の納付が適正に行われていること。
⑦　次に掲げる基準のいずれにも適合すること
　（一）福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
　（二）（一）の要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
　（三）　福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
　（四）　（三）について、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（五）  福祉・介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
  （六）　（五）の要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
　  ⑧　平成27年4月から②の届出の日の属する月の前月までに実施した処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該福祉・介護職員の処遇改善に要した費用の概算額を，全ての福祉・介護職員に周知していること。
		
	２　福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
　  １の①から⑥まで、⑦の（一）から（四）まで及び⑧に掲げる基準のいずれにも適合すること。

　３　福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
　 　次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
　（１）　１の①から⑥までに掲げる基準に適合すること。
　（２）　次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
    　①　次に掲げる要件の全てに適合すること。
       ａ　福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
　　   ｂ　ａの要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
②　次に掲げる要件の全てに適合すること。
　　    ａ　福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
      　ｂ　ａについて、全ての福祉・介護職員に周知していること。

主眼事項	
着　　　眼　　　点
	
根拠法令	
	      
　（３）　平成二十年十月から１の②の届出の日の属する月の前月までに実施した福祉・介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該福祉・介護職員の処遇改善に要した費用を全ての福祉・介護職員に周知していること。

４　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)
　　１の①から⑥までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、３の⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
５　福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅴ)
　　　１の①から⑥までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

５　福祉・介護職員　処遇改善特別加　算
	
別に厚生労働大臣が定める基準(注)に適合しているものとして京都府知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所等が，指定重度障害者等包括支援を行った場合にあっては，２から３の７までにより算定した単位数の1000分の3に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし，４の福祉・介護処遇改善加算を算定している場合にあっては，算定しない。

注)厚生労働大臣が定める基準
　　上記４福祉・介護職員処遇改善加算①から⑥に掲げる基
　準を満たしていること。

平18厚告523
別表第8の4の注
平18厚告543
二十五
準用三	
６  福祉・介護職員等特定処遇改善加算
	別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金改善を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重祚障害者等包括支援事業所が、利用者に対し、指定重度障害者包括支援を行った場合に、重度障害者等包括支援サービス費、喀痰吸引等支援体制加算、初回加算、医療連携体制加算、送迎加算、地域生活移行個別支援特別加算、精神障害者地域移行特別加算、強度行動障害者地域移行特別加算により算定した単位数の１０００分の１５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

◎　福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の内容については、別途通知を参照すること。

◎　厚生労働大臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ　障害福祉人材等の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(1)　経験・技能のある障害福祉人材のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上となる、又は改善後の賃金(退職手当を除く。)の見込額が年額四百四十万円以上となること。ただし、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はその限りではないこと。
(2)　当該指定重度障害者等包括支援事業所(介護給付費等単位数表第8の1の注1に規定する指定重度障	平18厚告523
別表第8の5

平18障発
第1031001
第二の2(8)⑬

平18厚告543
二十四の二

主眼事項	
着　　　眼　　　点
	
根拠法令	
	害者等包括支援短期入所をいう。以下同じ。)における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材(経験・技能のある障害福祉人材を除く。)及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。
(3)　障害福祉人材(経験・技能のある障害福祉人材を除く。)及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材以外の職員(専門的な技能を有すると認められるものを除く。)の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。ただし、障害福祉人材以外の職員(研修等により専門的な技能を有すると認められるものを除く。)の平均賃金額が障害福祉人材(経験・技能のある障害福祉人材を除く。)及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場合はその限りではないこと。
(4)　障害福祉人材以外の職員(専門的な技能を有すると認められるものを除く。)の改善後の賃金(退職手当を除く。)の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
ロ　当該指定重度障害者等包括支援事業所において、イの賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
ハ　福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
ニ　当該指定重度障害者等包括支援事業所において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
ホ　短期入所サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
ヘ　平成二十年十月からロの届出の日の属する月の前月までに実施した障害福祉人材等の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要した費用を全ての障害福祉人材等に周知していること。
ト　ヘの処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。