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 掲示板（府からのお知らせ（障害福祉関連）） - | 1【最新情報】 |
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| ●【厚生労働省通知】 「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」の取扱いについて 【厚生労働省通知】 「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」の改定について |
厚生労働省の「令和３年度「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」について、ご連絡いたします。詳細は添付資料をご参照ください。
１．令和３年度から令和５年度までの「工賃向上計画」の作成等に当たっての基本的な指針については、「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」の一部改正について」（令和３年３月10日付障発0310第５号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）をご参照下さい。
（詳細は、添付ファイル「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」参照。）
２．事業所における「工賃向上計画」の作成時期について
添付ファイル改正通知による改正後の「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」（平成24年４月11日付障発0411第４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。）では、「事業所は令和３年５月末までに「工賃向上計画」を策定する」こととしています。
一方、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における関係告示の改正により、令和３年４月以降の就労継続支援Ｂ型の基本報酬については、以下４つの区分になります。
就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）（以下「サービス費（Ⅰ）」という。）、
就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅱ）（以下「サービス費（Ⅱ）」という。）、
就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅲ）及び就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅳ）
このうちサービス費（Ⅰ）及びサービス費（Ⅱ）の算定に当たっては、各事業所が基本的指針に基づく「工賃向上計画」（以下「計画」という。）を作成していることを要件とする予定です。
このため、令和３年４月分の報酬算定に当たり、サービス費（Ⅰ）又はサービス費（Ⅱ）を算定する事業所については、当該報酬の請求日までに計画を作成している必要があるので、御留意ください。
（詳細は、添付ファイル「210311【事務連絡】「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」の取扱いについて」をご参照下さい。）
３.「工賃向上計画」の京都府への報告について
「工賃向上計画」の都道府県への報告については、別途詳細をご案内いたします。 | |
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