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 掲示板（府からのお知らせ（障害福祉関連）） - | 3【お知らせ（一般）】 |
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| ●消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守依頼について |
平成26年4月1日から消費税率が５%から８%に引き上げられることとなっており、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が平成25年10月1日から施行されました。
同法において、消費税の転嫁に係る様々な特別措置が講じられていることから、その内容を解説したガイドライン及びパンフレット等が関係省庁（公正取引委員会、消費者庁、財務省等）から公表されたことを受け、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長から別添のとおり周知依頼がありました。
つきましては、下記参考資料及び下段パンフレット等を参考に、消費税転嫁に際し適正な措置を講じるよう、よろしくお願いいたします。
＜各参考資料＞
1. ガイドライン等（http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/250910tenka.htm）
○ 消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及 び下請法上の考え方（平成25年９月10日 公正取引委員会）
○ 消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方（平成25年９月10日 消費者庁）
○ 総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方（平成25年９月10日 消費者庁）
○ 総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方（平成25年９月10日 財務省）
2．関係省庁から関係事業者等への要請文書
○「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」（平成25年11月付け20131008中第５号経済産業大臣及び公取取第238号公正取引委員会委員長通知）
○「消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置について」（平成25年11月
15日付け消表対第522号消費者庁表示対策課長通知）
3. パンフレット等
○ 消費税の円滑かつ適正な転嫁のために（平成25年10月 内閣官房、内閣府、公正取 引委員会、消費者庁、財務省）
・http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/tenka_pamphlet.pdf
○ 中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き（平成25年10月 中小企業庁）
・http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamflet/2013/131008syouhizei.htm
[掲載課：介護・地域福祉課 法人指導・企画担当] | |
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