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 掲示板（府からのお知らせ（障害福祉関連）） - | 1【最新情報】 |
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| ●きょうと福祉人材育成認証制度の認証基準の見直しについて |
京都府では、介護・福祉業界の人材確保を喫緊の課題と捉え、人材育成や働きやすい職場づくりに取り組む事業所を認証し、公表する仕組みとして「きょうと福祉人材育成認証制度」（以下「認証制度」という。）を平成25年に創設しました。認証制度は、学生をはじめとした若者に介護・福祉業界が安心して働ける業界であることを、根拠を持って示すとともに、研修やコンサルティング等により認証取得を支援し事業者のレベルアップを後押しすることで、介護・福祉業界全体を若者が働きたいと思える業界へ転換を図り、将来の介護・福祉業界を担う人材を確保することを目的としたものです。
一方で、認証制度創設から10年が経過し、急速な高齢化及び人口減少等社会情勢や働き方改革等を背景に、人材確保の状況や労働者の意識は大きく変化しています。また、介護・福祉現場では、介護ロボット・ＩＣＴ機器等の導入、外国人介護人材やシニア人材をはじめとした多様な人材の参入が進む等サービス提供の環境や人材確保の方法が多様化しているところです。
こうした状況を踏まえ、令和４年度から認証制度のあり方や評価項目等について、介護・福祉関係団体、有識者等で構成する京都府福祉人材育成認証事業推進会議で議論を重ね、別紙１のとおり認証基準を見直すこととなりましたのでお知らせいたします。下記対象事業者におかれましては、本制度を活用いただき、人材育成や働きやすい職場づくりに取り組んでいただくようお願いします。
なお、新認証基準の適用日は令和６年４月１日とし、評価項目及び申請手続き等については「きょうと福祉人材育成認証制度申請の手引き」を後日発行する予定としています。
【対象事業者】
以下のサービスまたは事業を運営する事業者
（１）介護保険法に基づくサービスまたは事業
（２）障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づくサービスまたは事業
（３）児童福祉法に基づくサービスまたは事業
（４）その他社会福祉法第２条第１項に規定する社会福祉事業において、利用者・児の指導、保育、相談、介護等の業務に従事する職員の配置が必要とされているサービス又は事業 | |
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