特養老人ホーム 措置時代より収入増加
平均７．５％アップ 老人施設協調べ
大規模、地方で高い伸び
（シルバー新報 ５月１８日発行 ＮＯ．４９７−０１）
介護保険導入で経営環境の悪化が懸念されていた特別養護老人ホームだが、措置の時代
よりも利用者１人当たりの収入が平均７．５％増加していることが８日までに全国老人福
祉施設協議会のまとめた調査でわかった。施設規模が大きく、地方部の施設ほど増加率は
高い。在宅サービス会社が苦戦する中での老人ホームの１人勝ちは各方面に波紋を広げそ
うだ。
調査は今年２月。全国４５０施設を対象に１２月までの経営状況を調べた。
入所ベッドの稼働率は平均９６．６％とほぼ満床状態なのに対し、短期入所の稼働率は
４８％。入所者の平均要介護度は約３．３％。
入所者１人当たりの収入額は措置時代が１人３６万円に対して、介護保険では３８万７
千円と７．５％伸びている。
地域別にみると東京２３区などの「特別区」は都の単独の加算額が減少したマイナス７
％。一方で、地方部では措置時代を１３％超える地域もあった。
入所規模別では、定員の多い大きな施設ほど収入増は顕著だ。７０人以上の規模では、
１人あたり収入の平均伸び率は１割を超えている。
一方、収入に占める人件費の割合（人件費率）は措置時代より減少している。全国平均
では６５％が５９％とマイナス５．７％。「収入の増加に見合うほど人件費が増加しなか
った」、また、「収入減以上に人件費を削減した」傾向があると分析している。
「収入と人件費だけの実態調査で、経営状況は正確には反映していない」とするが、さ
さやかれてきた特別養護老人ホームの好調ぶりを示すのは間違いない。
＜社会福祉施設及び老人保健施設関係＞
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