独立行政法人福祉医療機構では毎年、貸付先各施設の機能性や収支の状況について調査を行っています。このほど平成22年度の各施設（病院、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、ケアハウス）における経営状況の調査結果を取りまとめました。そこで本コラムでは全10回にわたりまして、その概要を報告します。
第5回目となる今回は、平成22年度決算における特別養護老人ホームの経営状況のうち、事業活動収入の基礎となる「機能性」について、タイプ別（従来型、個室ユニット型、一部個室ユニット型）にわけて報告します。
記載内容の参考資料として
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なお、当機構では、特別養護老人ホームを3種類の施設形態に分類し、それぞれ次のように定義しています。
従 来 型 ：介護報酬において、「従来型個室」「多床室」の適用を受けている
施設群
個室ユニット型 ：介護報酬において、「ユニット型個室」「ユニット型準個室」の適用
を受けている施設群（単に処遇上のユニットケアを実践している施
設は含んでいません。)
一部個室ユニット型：介護報酬において、「従来型個室」「多床室」の適用を受けている
部分と、「ユニット型個室」「ユニット型準個室」の適用を受けている
部分の両方の形態を持つ施設群
① 従来型
「特養入所利用率」は、95.8％で前年度と同様ですが、「短期入所利用率」は88.7％で
前年度から2.4ポイントの上昇となりました。また「平均要介護度」は、特養入所は3.92、
短期入所は3.18となり前年度と比較してやや上昇しました。
② 個室ユニット型
「特養入所利用率」は、96.1％で前年度と同様ですが、「短期入所利用率」は84.9％で
前年度から3.1ポイントの上昇となりました。また「平均要介護度」は、特養入所は3.74、
短期入所は3.10となり前年度と比較して上昇しました。
③ 一部個室ユニット型
「特養入所利用率」は、95.9％で前年度から0.3ポイント減少し、「短期入所利用率」は
85.7％で前年度から1.2ポイント上昇しました。また「平均要介護度」は、特養入所は3.83、
短期入所は3.16となり前年度と比較して上昇しました。
「定員1人当たり事業活動収入」および「入所者1人1日当たり事業活動収入」については、3つのタイプすべてにおいて前年度から増加しています。この要因としては、短期入所利用率および平均要介護度が上昇したことに加え、介護職員処遇改善交付金が12ヶ月分支給されたことなどが影響したと考えられます。
次回は、特養の「従事者の状況」について報告します。
なお本コラムで報告しました各数値および経営指標につきましては、当機構より毎年度発行しております冊子「特別養護老人ホームの経営分析参考指標2011-平成22年度決算分」に所収しています。本コラムの内容についてのお問い合わせや冊子のご購入につきましてはこちら（クリックしてください）でご案内しております。
【参考資料】
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