当機構の経営支援室は、平成23年3月4日(金曜日)全社協・灘尾ホールにおいて、保育所の経営者等を対象に「子ども・子育て新システム構築の動きと保育の役割」と題して保育所経営セミナーを開催しました。
2010年6月、国の少子化社会対策会議においては、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築を目指し、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が決定されました。
これを基に、基本制度ワーキングチームをはじめとする3つの作業グループが設置され、平成23年の通常国会への法案提出に向けて検討されているところです。
子ども・子育て支援に関する具体的な政策展開が待たれる中、保育所経営者の皆さまは、こうした大きな変化の潮流の中にあって、難しい舵取りを求められています。
今回のセミナーでは、国の政策検討の最新動向と先駆的実践者の方々からの講義を通じて、これからの保育に求められる役割は何か、そして、如何に安定した経営基盤を構築すべきかを考えることを目的としています。
最初の講演は、「保育をめぐる国の動向と課題」と題して、厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課長 の 今里 譲 氏にご登壇いただきました。
講演内容の要旨は、次のとおりです。
経営支援室では、これからも、福祉・医療の経営に関するトピックをテーマに、学識経験者、現場の実践者などを講師に迎え、経営セミナーを開催させていただきます。
今後の開催予定は、
http://hp.wam.go.jp/guide/keiei/seminar_information/tabid/667/Default.aspx です。
お申込みは、Webからも可能ですので、是非、ご検討ください。