独立行政法人福祉医療機構では毎年、貸付先各施設の機能性や収支の状況について調査を行っています。本コラムでは全7回にわたりまして、このほどとりまとめました平成21年度の各施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、病院）における経営状況の調査結果について、その概要を報告します。

　本コラム最終回となる今回は、病院の経営状況について「収支の状況」を報告します。平成20年度および平成21年度の「収支の状況」については【参考資料（こちらをクリック）】のとおりです。

　なお当機構では病院を3種類に分類しており、それぞれ以下のように定義しています。

一般病院　：全病床に占める一般病床の割合が50％超
療養型病院：全病床に占める療養病床の割合が50％超
精神科病院：全病床に占める精神病床の割合が80％以上

　平成21年度の収支の状況において、特筆すべきは「医業収益対医業利益率」の状況です。前年度比で、一般では1.2ポイント増の1.8％、療養型では0.8ポイント増の6.1％、精神科では0.5ポイント増の4.7％となり、いずれの病院類型についても利益率の上昇がみられました。特に一般病院については、利益率が1.0％を超えたのは平成17年度以来のこととなります。
　ここで今回の利益率の上昇について、費用との関係性をみてみます。図表から、各病院類型ともに医業費用の割合は、全体として前年度比で低下していることがわかります。しかしながら、前回の報告でも取り上げましたが、従事者数や患者数は前年度比で増加しているため、実は人件費や材料費などの医業費用そのものは、前年度比で軒並み増加しています。一方、医業収益も前年度比で全体的に増加しており、その増加率が医業費用のそれを上回っているために、相対的に医業収益に占める医業費用の割合が下がり、結果として平成21年度は前年度比で利益率が上昇したものと考えられます。このことは、従事者の確保が費用としての支出になったばかりではなく、経営資源としてもプラスに機能したと言えるでしょう。
　ちなみに、医業費用のうち経費（医業費用から人件費、材料費、減価償却費を除いたもの）については前年度比でさほど大きく増加することなく、ほぼ横ばいでした。経費削減の取り組みも行われている様子がうかがわれます。

　本コラムも、今回の号をもって終了とさせていただきます。今後とも当機構が国民の皆さまにとって身近で信頼され続ける組織となるよう、お客さま目線を大切にし、皆さまのご活動をお手伝いすることが当機構の役割だと思っています。各種セミナーや経営診断などの事業につきまして、お問い合わせ等ございましたらお気軽にご相談ください。
　短い間でしたが、本コラムにお付き合いいただき、ありがとうございました。


　なお本コラムで報告しました各数値および経営指標につきましては、当機構より毎年度発行しております冊子「病医院の経営分析参考指標‐平成21年度決算分‐2010」より一部抜粋したものです。本コラムについてのお問い合わせや冊子の購入方法につきましてはこちら（クリックしてください）でご案内しております。


【参考資料】