独立行政法人福祉医療機構では毎年、貸付先各施設の機能性や収支の状況について調査を行っています。このほど平成22年度の各施設（病院、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム）における経営状況の調査結果を取りまとめました。そこで本コラムでは全7回にわたりまして、その概要を報告します。

　本コラム初回となる今回は、平成22年度における病院の経営状況のうち「機能性の状況」を報告します。平成21年度および平成22年度の「機能性の状況」については【参考資料（こちらをクリック）】のとおりです。

　なお当機構では病院の種類を3類型に分類しており、それぞれ以下のように定義しています。

　　　一般病院　：全病床に占める一般病床の割合が50％超
　　　療養型病院：全病床に占める療養病床の割合が50％超
　　　精神科病院：全病床に占める精神病床の割合が80％以上

　「平均在院日数」はいずれの病院類型においても前年度比で短縮されました。「病床利用率」は一般および療養型病院ではいずれも前年度比で上昇し、平均在院日数の短縮と両立した形となりましたが、精神科病院においては前年度比で0.6ポイント低下しました。
「患者規模１００人当たり従事者数」については3類型いずれにおいても前年度と比較して増加しており、入院基本料のランクアップや各種加算の算定等、機能向上のために人員を増加させている様子がうかがえます。

　患者単価（「患者1人1日当たり医業収益」）について特筆すべきは入院単価です。平成22年度は診療報酬が改定されました。ネットの改定率（診療報酬の本体部分と薬価の全体）は実に10年ぶりにプラスとなり（＋0.19％）、さらに項目別の改定率を見ると、入院医療に重点が置かれたものとなりました（医科入院＋3.03％、医科外来＋0.31%）。このことを背景として、当機構の調査結果においても「患者1人1日当たり医業収益（入院）」は各病院類型いずれにおいても前年度と比較して増加がみられました（一般＋3,015円、療養型＋859円、精神科＋310円）。とりわけ一般病院においては、その増減率が前年度比で＋7.9％と3類型の中でも顕著に増加しています。これは平成22年度の診療報酬改定で、特に救急医療や急性期入院対策について手厚い改定内容であったことを受けた結果であることがうかがえます。「病床１床当たり医業収益」についても3類型のいずれも前年度比で増加し、特に一般と療養型病院についてはそれぞれ過去5カ年（平成18〜22年）で最も大きな増加率となりました（一般＋7.3％、療養型＋4.3％、精神科＋2.0％）。

　次回は、病院の「収支の状況」について報告します。

　なお本コラムで報告しました各数値および経営指標につきましては、当機構より毎年度発行しております冊子「病医院の経営分析参考指標2011‐平成22年度決算分」に所収しています。本コラムの内容についてのお問い合わせや冊子のご購入につきましてはこちら（クリックしてください）でご案内しております。


【参考資料】