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介護サービス関係Q&A 一覧


◆介護サービス関係Q&A
 厚生労働省によりとりまとめられている介護サービス関係Q&Aをわかりやすく、簡単に検索できるよう掲載しました。
 なお、個々のQ&Aについて、疑義等がある場合については、厚生労働省HPをご参照ください。
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種別
小規模多機能型居宅介護事業所の人員又は設備等として申請している人員又は設備等を複合型サービス事業所の人員又は設備等として申請することができるのか。 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)事業 人員
既存の民家を活用して複合型サービス事業所を設けようとしているが、宿泊室や事務室を確保するスペースがないことから宿泊室や事務室のみを別棟で設けることは可能か。 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)事業 設備
病院や診療所が複合型サービスを行う場合には、複合型サービス事業所としての申請は必要か。 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)事業 その他
複合型サービス事業者が訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ複合型サービスの事業と訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合、当該訪問看護事業所がサテライト事業所を有することができるか。 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)事業 その他
入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、7日分算定できるのか。 施設サービス共通 報酬
入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるのか。 施設サービス共通 報酬
療養病床等から転換した介護老人保健施設において適用される施設及び設備に関する基準に係る経過措置(介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号。以下「基準省令」という。)附則第13条から附則第19条まで)のどこまでが適用範囲なのか。 介護療養型医療施設 その他
療養病床等から介護療養型老人保健施設への基準省令附則第13条に基づく転換後に、開設者の死亡により開設者が変わった場合であっても、引き続き介護療養型老人保健施設の基本施設サービス費を算定することができるのか。 介護療養型医療施設 報酬
地域区分については、該当する市町村に存在するすべての事業所について変更となりますが、届出は必要ありますか。 全サービス共通 報酬
加算等に係る届出については、毎月15日(今年3月は25日)までに行わなければ翌月から算定できないが、報酬改定の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はないのか。 全サービス共通 報酬
介護福祉士の配置の基準とする前年度の平均入所者数について、前年度半ばに介護老人福祉施設を新設した場合若しくは当該施設の定員数を増床・減床した場合においてどのように取り扱うのか。
介護老人福祉施設 人員
口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。 通所介護事業 報酬
介護福祉士の配置割合を算定する際に、ショートステイを兼務している介護福祉士はどのような取扱いとするか。 地域密着型介護老人福祉施設 報酬
本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算(T)を算定する場合、ショートステイの看護師は本体施設の業務に従事してはいけないのか。 地域密着型介護老人福祉施設 報酬
一度本加算制度の対象者となった場合、65歳以上になっても対象のままか。 通所リハビリテーション事業 報酬
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