介護支援専門員(ケアマネジャー)関連情報
介護


介護サービス関係Q&A 一覧


◆介護サービス関係Q&A
 厚生労働省によりとりまとめられている介護サービス関係Q&Aをわかりやすく、簡単に検索できるよう掲載しました。
 なお、個々のQ&Aについて、疑義等がある場合については、厚生労働省HPをご参照ください。
検索
カテゴリー選択

1700件中 31〜45件を表示 (全カテゴリー --> 全基準種別)
|1|2|3|4|5|..114
質問サービス
種別
 連続して30日を超えて同一の指定短期入所生活介護事業所に入所した場合は減算の対象となるが、特別養護老人ホームと併設の短期入所生活介護事業所から特別養護老人ホームの空床利用である短期入所生活介護事業所へ変わる場合は減算対象となるか。 短期入所生活介護事業 報酬
短期入所において、同一サービス事業所から退所した翌日入所した場合、算定日は連続しているが、連続入所とはみなさないと考えてよいか。 短期入所生活介護事業 報酬
遠距離にある病院等ヘの通院外出介助の申込であることをもってサービス提供を拒否することは、正当な拒否事由に当たるか。 訪問介護事業 運営
 入院中の担当医等との会議(カンファレンス)に参加した場合、当該会議等の日時、開催場所、出席者、内容の要点等について記録し、『利用者又は家族に提供した文書の写し』を添付することになっているが、この文書の写しとは診療報酬の退院時共同指導料算定方法でいう「病院の医師や看護師等と共同で退院後の在宅療養について指導を行い、患者に情報提供した文書」を指すと解釈してよいか。 居宅介護支援事業 報酬
2ヶ所以上の訪問看護ステーションを利用する場合の医師の指示書について 訪問看護事業 運営
月途中でサービス提供の開始及び中止を行った場合の算定方法について 福祉用具貸与事業 報酬
通所介護において、確保すべき従業者の勤務延時間数は、実労働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取扱うのか。 通所介護事業 運営
「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」(平成12年3月17日老計第10号)別紙1−1−3においては、「特段の専門的配慮をもって行う調理」に該当するものとして、「嚥下困難者のための流動食」が例示されているが、それ以外にはどのようなものがあるか。 訪問介護事業 運営
要介護者が子の住宅に一時的に身を寄せている場合、介護保険の住宅改修を行うことができるか。 住宅改修 運営
退院・退所加算の標準様式例の情報提供書の取扱いを明確にされたい。また、情報提供については、誰が記入することを想定しているのか。 居宅介護支援事業 報酬
3月間の実施期間中に入院等のために中断があり、再び同一事業所の利用を開始した場合、実施は可能か。 介護老人保健施設 報酬
認知症短期集中リハビリテーション実施加算については、「過去三月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる」とされているが、次の例の場合は算定可能か。
・例1:A老健にて3ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、B老健に入所した場合のB老健における算定の可否。
・例2:A老健にて3ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、退所し、B通所リハビリテーション事業所の利用を開始した場合のB通所リハビリテーション事業所における算定の可否。
介護老人保健施設 報酬
介護老人保健施設及び介護療養型医療施設を退所(退院)した日及び短期入所療養介護のサービス終了日(退所日)において、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び通所リハビリテーション費は算定できないとされているが、退所日において福祉系サービス(訪問介護等)を利用した場合は別に算定できるか。 居宅サービス共通 報酬
栄養ケア計画は3ヶ月に1度見直すこととされているが、その際には、利用者又は家族のサインが必要なのか。 施設サービス共通 報酬
計画作成担当者は、他の事業所との兼務は可能か 認知症対応型共同生活介護事業 人員
|1|2|3|4|5|..114