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介護サービス関係Q&A 一覧


◆介護サービス関係Q&A
 厚生労働省によりとりまとめられている介護サービス関係Q&Aをわかりやすく、簡単に検索できるよう掲載しました。
 なお、個々のQ&Aについて、疑義等がある場合については、厚生労働省HPをご参照ください。
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質問サービス
種別
認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。
通所介護事業 報酬
4月に入院し、6月に退院した利用者で、4月に1回、6月に1回の計2回、医療機関等から必要な情報の提供を受けた場合、退院・退所加算はいつ算定するのか。 居宅介護支援事業 報酬
やむを得ない措置等による定員の超過の取扱いについて 介護老人福祉施設 運営
 退院・退所加算(T)ロ、(U)ロ及び(V)の算定において評価の対象となるカンファレンスについて、退所施設の従業者として具体的にどのような者の参加が想定されるか。 居宅介護支援事業 報酬
地域包括支援センター(介護予防支援事業所) においては、「サービス提供終了確認情報登録対象者一覧表」の対象者(要支援状態区分に変更がなかった者) について、「その目標に照らし、特段の支障がないと認められるものであれば、「サービスの提供が終了した」ものと確認する取扱いをして差し支えない」こととされているが、その趣旨如何。 居宅介護支援事業 運営
要支援者に対する「通院等のための乗車又は降車の介助」について 訪問介護事業 報酬
短期入所事業所等を退所したその日に他の短期入所事業所に入所する場合の送迎加算の算定について 短期入所生活介護事業 報酬
平成18年度中に既に開設しているユニット型介護老人福祉施設については、平成19年3月31日までにユニットリーダー研修を受講した職員を2名配置しなければ、平成19年4月から減算となるのか。 介護老人福祉施設 人員
入院又は外泊時の居住費について「補足給付については、外泊時加算の対象期間(6日間)のみ」とあるが、7日目以降について、施設と利用者との契約により負担限度額を超えての徴収は可能か。 施設サービス共通 運営
介護予防訪問介護や介護予防通所介護については、月単位の定額制とされているが、複数の事業所を利用することはできないのか。 通所介護事業 運営
 医療機関連携加算が算定できない期間の取扱いに関して、「前30日以内における特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満」としていたものを、「前30日以内における特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満」としたのは、介護給付の算定期間と予防給付の算定期間を合算して合理的に判断してよいということか。 特定施設入居者生活介護事業 報酬
介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加算はどのように算定するのか。 全サービス共通 報酬
計画作成担当者は非常勤でよいか。その場合の勤務時間の目安はあるか。 認知症対応型共同生活介護事業 人員
認知症高齢者グループホームに他の市町村から転入して(住所を移して)入居することを制限することは可能か。 地域密着型サービス共通 運営
小規模多機能型居宅介護事業所に登録していた利用者が、一旦登録を解除して、再度、解除日の2週間後に当該小規模多機能型居宅介護事業所に登録する場合、初期加算は再登録の日から30日間算定することは可能か。 小規模多機能型居宅介護事業 報酬
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