| 日付 | 質問 | カテゴリー |
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 07/08/2016 | 生活保護受給者、ホームレス、障害者、若年無業者、ひとり親家庭等に対する既存の施策との棲み分けや適用の優先順位をお示しいただきたい。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 生活保護法上の他法他施策の活用、能力活用の要件との兼ね合いは生じるか。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 町村が単独で、または、複数の町村が共同体として実施主体になることは可能か。可能である場合、福祉事務所を設置していない町村は法に基づく事業の実施権限を有していないため、地方自治法に基づく事務処理の特例条例を定め、都道府県の権限を委譲するなどの手続が必要となるのか。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 新法対応のために福祉部（福祉事務所）に新たな課を設置する予定。その際の留意事項はあるか。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 新制度の窓口と生活保護の面接相談窓口を一体的に運用する場合において、面接相談の過程で利用者が生活保護の申請意思を示された際、改めて別の窓口を案内することは、利用者に手続きの負担を無用に強いることになりかねないため、その窓口において生活保護の申請を受けることが望ましいと考えるが、可能か。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 小規模な町村では相談件数が多くないことも想定されるため、都道府県から町村に自立相談支援事業等を委託し、町村職員が業務を行う方が効率的な場合もあると考えられるが、この場合に正規職員以外の人件費等を支弁することは可能か。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 第２のセーフティネットと福祉事務所の関係についてどのように考えているか。新制度による窓口等を福祉事務所内に設置することについて問題はないか。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 生活保護の窓口と併設した場合、特に初期の相談においては明確に対象者を区分できない場合が多いと想定されるが、職員の人件費等の区分はどのように考えればよいか。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 都道府県が実施する任意事業については、市町村域分も実施可能と理解しているが、ある市町村が同一事業を実施した場合、都道府県は、その市町村域分も含めて実施可能か。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 小規模の自治体が単独で事業を実施する場合、相談件数が少ないと考えられることから、新たに相談支援員等を雇わなくてよいか。
その場合、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員の３職種を兼務することでよいか。また、自立相談支援事業に従事する相談支援員等が家計相談支援事業や他の事業の相談員等と兼務する場合、どのように費用を処理すればよいか。
| 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 新法では生活保護法第19条第４項や身体障害者福祉法第９条第９項のような委任規定を持たないが、地方自治法第153条の規定による委任が可能ということでよいか。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 町村部における支援ニーズを考慮すれば、個々に事業を実施するよりも、広域的な支援体制を構築した方が、より効率的・効果的な事業運営が可能になると考えるが、都道府県が医療圏域単位で中核となる市にのみ相談支援員を配置し、他の市町村とは連絡員によって必要に応じて連携を図る体制を構築することは可能か。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 支援を実施するに当たっては、福祉事務所を設置しない町村との連携も重要だと考えるが、新制度における町村の役割如何。また、その根拠規定はあるか。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 自立相談支援事業など法に規定する事業に従事する者の兼務についての考え方を示されたい。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 支援決定を受けた生活困窮者が支援の途中で転居した場合、支援は、転居先の住所地を管轄する福祉事務所設置自治体に引き継がれることになるのか。それとも、支援が終了するまでは、転居前の福祉事務所設置自治体で支援を行うことになるのか。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 住居確保給付金等の資産・収入要件の確認について、基本的には本人からの通帳等の提出であると考えているが、必要に応じて書面での調査等を実施することが想定される。書類代や書面で依頼する際の送料、回答に当たっての手数料について、財政措置はあるのか。セーフティネットの生活保護適正実施推進事業のように、「新規開始時の調査費用は補助対象外」といった取扱いになるのか。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 新法における支援対象者が生活保護受給に至った場合などについて、生活保護法に基づく被保護者就労支援事業等との関係をどのように整理するのか。また、新法の事業と生活保護法の事業は、可能な限り一体的に運用すべきと考えるが如何。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 生活困窮者は、住所不定、入院中、住民票が他の市等であるなど、居住地についても様々な状態にあることが考えられるが、生活保護制度のように詳細な実施責任を定められることとなるのか。 また、管内に居住地を有する者と考える場合、「居住地」とは生活保護法と同様の取扱いと捉えてよいか。さらに、外国籍の者については本法の対象となり得るのか。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 経済的困窮の判断は、個人単位か世帯単位か。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 支援の申請をした者に対する資産・収入の調査はどの程度まで必要か。調査が必要な場合、調査権限はあるのか。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 生活困窮者については、法上「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされているが、その具体的な範囲如何。自治体間で取扱いに差が生じないよう明確に示すべき。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 本事業の実施状況を各都道府県（政令市）が実施機関（又は事業委託先）に対し、生活保護制度と同様監査を行う必要があるのか。本庁課における実施体制の検討に当たって、教示願いたい。 | 01：制度全般 |
| 07/08/2016 | 自立相談支援事業などを直営で実施する場合で、支援員として民間法人の職員を受け入れる場合の法的関係と、当該法人の職員にかかる人件費の取扱いについてご教示願いたい。 | 02：国庫負担・補助 |
| 07/08/2016 | 国庫負担金の申請・決定時期はいつ頃の見込みか。 | 02：国庫負担・補助 |
| 07/08/2016 | 本市では既に生活再建支援事業等各種事業を実施中であり、来年度はこれら事業の対象者に生活困窮者を加え、新法移行を予定しているが、セーフティネット補助金と新法のどちらで補助協議すべきか。 | 02：国庫負担・補助 |
| 07/08/2016 | 非正規職員を「相談支援員」として雇用したが、実績として相談がなかった場合、また、相談があってもプラン策定に至らなかった場合も国庫負担の対象となるか。 | 02：国庫負担・補助 |
| 07/08/2016 | 国では事業経費の積算にあたりどの程度の人件費単価を見込んでいるのか（主任相談支援員など具体的に）。 | 02：国庫負担・補助 |
| 07/08/2016 | モデル事業として実施されている「就労訓練事業の推進」事業は、法施行後も継続して実施する予定はあるか。新法の事業として位置づける場合、国庫負担や補助金についてはどうなるか。 | 02：国庫負担・補助 |
| 07/08/2016 | 就労訓練事業の認定に必要な、人件費、消耗品、旅費等の経費についてはすべて自治体が負担するのか。 | 02：国庫負担・補助 |
| 07/08/2016 | 支援調整会議でプラン（案）が検討された後、その結果を誰に、どのようにして通知するのか。 | 03：自立相談支援事業 |
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