制度利用に関する質問を掲載しています。
よく高齢社会という言葉を聞きますが、どのようなことでしょうか?
高齢化の要因はなんですか?
高齢者のみの世帯が増加しているそうですが、実態を教えてください。
高齢者(65歳以上)のいる世帯は次第に増加してきており、2013(平成25)年で約2,242万世帯、全世帯数の約4割(44.7%)を占めるようになっています。このうち単独世帯が25.6%、夫婦のみの世帯が31.1%、三世代世帯が13.2%です。三世代世帯は低下傾向、単独世帯と夫婦のみの世帯は上昇傾向にあります。この理由としては、平均寿命が延びたことにより、子どもが独立した後の期間が長くなっていること、家族意識の変化により老後は子どもに頼らずに生活していこうとする高齢者が増えたこと、都市部を中心に三世代同居が難しくなってきていることなどがあげられます。
認知症とはどのような病気ですか?
一般的特徴として、記銘・記憶力障害を中心とした見当識障害、計算力、理解力、判断力など知的機能の低下、これらに起因した日常生活への支障がみられます。また、しばしば行動障害、随伴精神症状、身体症状を伴います。なお、国際疾病分類第10版(ICD-10)によれば、認知症とは「通常、慢性あるいは進行性の脳疾患によって生じ、記憶、思考、見当識、理解、計算、学習、言語、判断など多数の高次大脳機能の障害からなる症候群」と定義されています。
「措置」の意味について教えてください。
認知症の原因となる疾患にはどのようなものがありますか?
認知症の高齢者が増えていると聞きました。実態を教えてください。
認知症を地域で見守るための国家戦略である「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜」では、高齢者の約4人に1人が「認知症の人またはその予備軍」であるとしています。また、認知症の人は、2012(平成24)年には462万人(約7人に1人)だったのが、今日は500万人を超え、2025(平成37)年には約700万人(約5人に1人)に増加すると推計しています。
認知症の治療法としてどのようなものがありますか?
現在、脳血管障害の治療薬は多いのですが、脳血管性認知症自体を対象にする薬剤はありません。アルツハイマー病には、ドネペジル塩酸塩(アリセプト?)などが有効とされています。ただし、ドネペジル塩酸塩は症状の進行を抑える対症療法薬とされています。このように、認知症を根治できる薬物療法が存在しない現状では、効果的な非薬物療法により薬物療法を補い、治療効果を高める必要があります。
福祉事務所とはどのようなことを行うところですか?
福祉事務所とは、社会福祉法に規定する「福祉に関する事務所」のことをいいます。福祉六法(生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法および知的障害者福祉法)に定める措置等に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関です。都道府県および市には設置が義務づけられています。2014(平成26)年4月現在、全国に1,247か所設置されています。
社会福祉に従事する人にはどのような人がいますか?
社会福祉施設等に従事する職員(専門職)として次のような人がいます。
・社会福祉施設
社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・生活支援員・児童指導員・保育士・医師・保健師・助産師・看護師・理学療法士・作業療法士・栄養士など
・行政(福祉事務所等)
身体障害者福祉司・知的障害者福祉司・老人福祉指導主事・家庭児童福祉主事など
ケースワーカーとはどのようなことをする人のことをいうのですか?
ケースワーカーは、社会福祉に従事する専門職の一つですが、社会生活の中で困難や問題をかかえ、専門的な援助を必要としている人に対して、社会福祉の立場から、個別事情に即して相談を受け、課題の解決や緩和のために助言や支援を行います。
有料老人ホームにはどんなタイプのものがありますか?
有料老人ホームには、一般的に3種類のタイプがあります。
「健康型有料老人ホーム」は、食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設で、介護が必要となった場合には、契約を解除し退去しなければなりません。
「介護付有料老人ホーム」は、入浴、排せつ、食事の介護、食事の提供等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設で、入居後介護が必要となっても、その有料老人ホームの介護職員等が提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら居室で生活を継続することが可能です。
「住宅型有料老人ホーム」は、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない居住施設です。住宅型という名称の通り、自宅での生活に近いのが特徴です。入居中に介護が必要となった場合は、介護保険制度下の訪問介護などのサービスを利用することができます。施設の介護職員等がサービスを提供する場合とサービスを外部委託する場合とがあります。
成年後見制度について教えてください。
法定後見制度と任意後見制度の違いについて教えてください。
法定後見制度とは、本人の判断力が不十分な状態にある場合に、本人、配偶者、四親等内の親族、市区町村長等の申立てによって、家庭裁判所が適任と認める人を本人の支援者(成年後見人・保佐人・補助人)に選任する制度です。成年後見人等は、本人が難しくなっている財産管理や契約行為の代理などを担います。一方、任意後見制度は、本人の判断力があるうちに将来の判断力の低下に備え、任意後見人になる人と支援してもらう内容について契約する制度です。実際に本人の判断力が不十分になったら、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもとで、任意後見人による支援を受けます。
成年後見制度の手続きは、どこに相談すればよいのでしょうか?
法定後見制度を利用するには、本人の住所地の家庭裁判所に後見開始の審判等を申し立てる必要があります。手続きの詳細は、申立てをする家庭裁判所に問い合わせてください。任意後見制度を利用するには、原則として、公証役場において任意後見契約を結ぶ必要があります。手続きの詳細は、近隣の公証役場に問い合わせてください。なお、審判申立てには手数料が必要ですが、費用の助成を受けられる場合があります。成年後見制度については、市区町村の窓口や地域包括支援センターなどでも相談を受けており、情報を得ることができます。
日常生活自立支援事業について教えてください。
日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、都道府県社会福祉協議会が実施主体となって福祉サービスの利用援助等を行うものです。成年後見制度では、財産管理や福祉施設の入退所など生活全般の支援(身上監護)に関する契約等の法律行為を援助するのに対して、日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭等の管理に限定しています。成年後見制度と併用することもできます。利用の相談・申し込みは、市区町村の社会福祉協議会で受け付けています。また、市区町村の窓口や地域包括支援センターでも情報を得ることができます。
市民後見人について教えてください。
市民後見人とは、一定の研修等により後見活動に必要な法律、福祉の知識や実務対応能力を備え、成年後見制度における後見活動を行う一般市民のことです。認知症高齢者や一人暮らし高齢者等の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まってきており、弁護士などの専門職以外の市民を含めた後見人による支援体制の構築が求められています。地域住民を対象とした養成研修や、市民後見人の適正な活動のための支援が市区町村において実施されています。
高齢者の消費者被害の実態を教えてください。
国民生活センターの発表によると、契約当事者が70歳以上の相談件数は、2014(平成26)年度で約20万件にのぼり、相談全体の約20%を占めています。内訳をみると、「電話勧誘販売」が最も多く、次いで「家庭への訪問販売」「インターネット通販」「劇場型勧誘」となっています。こうした状況をふまえ、消費者庁では、2015(平成27)年7月より、「消費者ホットライン(3桁の電話番号188〔いやや!〕)」で、最寄りの消費生活相談窓口の案内を開始しました。
クーリング・オフ制度について教えてください。
クーリング・オフとは、例えば訪問販売で拒みきれずに高額の売買契約をした場合に、契約後一定期間内であれば、無条件で契約解除ができる制度です。ハガキ等の書面で、契約解除する旨を販売会社や信販会社に通知することにより行います。訪問販売や電話勧誘販売による契約では、申込書面または契約書を受け取った日から8日以内に通知する必要があります。なお、通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。
高齢者虐待の実態を教えてください。
厚生労働省の発表によれば、2013(平成25)年度において全国の市区町村および都道府県へ虐待の相談・通報された件数(虐待として判断されたもの)は、養護者(世話をする家族等)による虐待が15,731件、施設等の職員による虐待が221件となっており、年々増加しています。なお、身体的虐待(暴行)のほか、養護の放棄(ネグレクト)も虐待にあたります。
高齢者虐待防止法について教えてください。
高齢者への虐待を発見した場合は、どのようにしたらいいですか?
虐待の通報を受けた市区町村はどのような対応を行うのですか?
親が高齢のため住宅を改造したいと思っていますが、相談できる機関はありますか?
サービス付き高齢者向け住宅とは何ですか?
高齢者の雇用の実態について教えてください。
シルバー人材センターとは、どのような組織ですか?
監修者
石橋亮一 介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員・福祉住環境コーディネーター2級
東京電機大学工学部・未来科学部 非常勤講師(介護福祉論・生活支援工学)
川上由里子 ケアコンサルタント。看護師・介護支援専門員・産業カウンセラー