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事業名 |
被災者への災害福祉支援活動研修事業 |
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助成年度 |
2018年度 |
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事業区分
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全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 |
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助成テーマ
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安心して暮らせるための地域共生社会の実現に資する事業 |
助成金額 |
6,864千円 |
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事業概要 |
これまでの各社会福祉専門職団体の支援経験を踏まえて、被災地で実際の社会福祉支援活動を提供できる人材養成のための研修事業のプログラム開発と実施、および今後各都道府県で福祉専門職が開催するときに利用できる標準テキストの編集を行いました。
例年の「基礎」研修と別に、昨年の受講者からも希望のあった宿泊形式での「体験型」研修も実施しました。
さらに研修修了者で実際の支援活動に参加希望者を登録し、派遣できるシステム構築を目指した「全国災害福祉連絡協議会（仮称）」の立ち上げに向けて西日本豪雨災害等への先遣隊派遣や準備会を開催しました。
５月３１日には厚生労働省社会・援護局長名で「災害時の福祉支援体制の整備について」という通知が出て、DWAT/DCATとの協働や既存の保健医療活動との連携を意識する必要性を共通認識とし、「災害医療学会」で「全国災害福祉連絡協議会（仮称）」を説明する発表を行いました。 |
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事業の成果等 |
「基礎」研修プログラムに関しては見直しを重ねた結果、参加者アンケートからも講義、演習共に概ね好評でほぼ内容が固まったかと思います。
開催した県の中には今後県内で福祉専門職が協働で災害研修を継続して開催する計画を立てられたところもあります。
また、今後の支援活動を希望する登録者が６５０名となりました。
これらの内容をもとに、今後の協働の可能性を見出すための都道府県DWATと情報交換会を開催できたことは大きな成果だと感じています。 |
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成果物 |
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