【重要】（認可）「子ども・子育て支援情報公表システム」登録情報に係る令和８年度情報更新について
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こども家庭庁 成育局 保育政策課 からのお知らせ
＜このメールは、システム運用を担当する独立行政法人福祉医療機構 WAM NET事業部から送信しております＞
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子ども・子育て支援情報公表システム 御担当者様
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
子ども・子育て支援情報公表システム（以下「公表システム」という。）の整備・運営を行います独立行政法人福祉医療機構 WAM NET事業部です。
令和８年度情報更新の開始に伴い、以下のとおりご連絡いたします。
-----＜ご案内＞-----------------------------------------------------------
【１】令和８年度情報更新の開始について
【２】『経営情報等の見える化』に伴う報告等について
【３】改修作業に伴うシステム停止について
【４】お問い合わせについて
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【１】令和８年度情報更新の開始について
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こども家庭庁成育局保育政策課から令和８年４月17日付事務連絡「子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）における情報更新について」で案内しているとおり、公表システムへ登録している施設情報について、令和８年度の報告が開始となりました。
公表情報については毎年度更新するものとされておりますので、管内の施設に対して登録を行っていただくとともに、施設からの情報の更新にかかる確認・承認等の処理を行っていただきますようお願いいたします。
▼令和８年４月17日付事務連絡
https://www.int.wam.go.jp/sec/content/files/kdmsys/kdm_20260420.pdf
御多忙の折、誠に恐縮ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。
参考までに、登録施設に対して本日付けで送信予定のメールを以下に添付いたしますので、御承知おきください。
▼各施設宛て送信メール
https://www.int.wam.go.jp/sec/content/files/kdmsys/kdm_20260501.pdf
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【２】『経営情報等の見える化』に伴う報告等について
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令和７年４月１日（火）より、『経営情報の見える化』の制度が施行されたことに伴い、令和７年度より、本システムにて、子ども・子育て支援法第58条第２項に基づき報告が求められる特定教育・保育施設設置者等経営情報等について、本システムにおいてご報告いただいております。
なお、経営情報等の報告は決算終了後５ヶ月以内にご報告いただく必要がございます。特に、令和６年４月以降に始まる事業年度に係る経営情報等の報告について、令和８年７月１日時点で、事業年度終了時点から８か月以上経過しているにも関わらず、当該報告が行われていない施設等に対しては、令和８年７月分から基本分単価の減算調整が適用されます。未報告の施設等については、可及的速やかな報告をお願いいたします。
過年度分の経営情報等の報告（令和６年度事業報告（※1））については、決算月を迎え、システムの表示年度の切り替えが行われている場合でも、ご報告いただくことは可能です。その際、既に今年度の報告（令和７年度事業報告（※2））を行っている場合はデータが上書きされるため、ご留意いただくようお願いいたします。
過年度分の報告手順に関する仔細については、5/7（火）に別途メールを配信しております。過年度分を報告いただいた場合は、都道府県の公表処理後、今年度の報告（令和７年度事業報告）の申請は行わず、別途ご案内するメールの手続きに沿って行っていただきますようお願いいたします。不明点がございましたら、以下記載のヘルプデスクまでご連絡ください。
（※1）会計年度の始期が「2024/4/1〜2025/3/31」に属する報告。
（※2）会計年度の始期が「2025/4/1〜2026/3/31」に属する報告。
（経営情報等）
・会計年度、決算月、施設等の設置主体
・施設の状況等に関する事項
・人員配置に関する事項
・職員給与に関する事項
・モデル給与に関する事項
・収支の状況に関する事項
・人件費比率に関する事項
・人的資本に関する事項
経営情報等の見える化に係る関連情報については、以下の関連URLにまとめておりますので、ご報告に当たってご活用ください。
▼保育所等における継続的な経営情報の見える化に係る関連情報について
https://www.wam.go.jp/content/files/pcpub/jidou/kdmsys/info/kdmsys_info202505b_sysc.pdf
◆「施設等の設置主体」及び施設の「開始年月日」の必須化に伴う対応について◆
本システムにおいては、施設等から子ども・子育て支援法第58条第２項に基づく経営情報等（以下「経営情報等」という。）を報告いただくに当たり、自治体において事前に「施設等の設置主体」及び「開始年月日」を登録いただく必要がございます。内容が誤っている場合、又は表示されていない場合は、以降の項目を適切に入力することが出来ません。
「施設等の設置主体」項目の記載については、自治体が本項目を未記入の場合、又は内容に誤りがある場合は、各設置者においてそれ以降の項目を正確に入力することができません。「施設等の設置主体」は自治体において入力・修正をいただく項目となりますので、自治体の御担当者様におかれましては、お手数ですが可及的速やかにご対応をお願いいたします。
「開始年月日」については、令和７年度の申請を行う際に施設等の御担当者様において御入力いただきます。本項目も未入力の場合、各設置者が申請を行えませんので、自治体の御担当者様において速やかな入力をお願いいたします。
◆国公立大学法人立幼稚園等における「施設等の設置主体」について◆
現在、公表システムにおいて、施設類型で「施設型給付を受けない幼稚園」を選択した場合、必須項目である「施設等の設置主体」において「私立」しか選べない仕様となっており、国公立大学法人立幼稚園等は適切な設置主体を選択できない状況となっているものと承知しております。
この点については、令和８年７月17日（金）より、施設類型で「施設型給付を受けない幼稚園」及び「認定こども園」を選択した場合も、「施設等の設置主体」において「公立」や「国立大学法人立等」を選択できるように修正いたします。システムが修正でき次第、皆さまに御連絡いたします。
このため、国公立大学法人立幼稚園等の施設等におかれては、７月17日までは情報更新をお待ちいただき、上記システム改修完了後に、自治体にてシステム上で改めて適切な設置主体を選択の上、情報を更新いただきますようお願いいたします。
お手数をおかけし申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
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【３】改修作業に伴うシステム停止について
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令和８年７月16日（木）につきましては、システム改修作業のため、公表システムを終日ご利用いただけません。
ご不便をおかけいたしますが、あらかじめご承知おきいただきますようお願いいたします。
▼システム改修概要（令和８年７月17日（金）リリース予定）
・「施設等の設置主体」における制御変更（「国立」の追加等）
・「経営情報等を入力する」タブにおける過年度分の報告対応に向けた制御変更
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【４】お問い合わせについて
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本システムヘルプデスクの連絡先は以下のとおりとなります。
本システムの操作方法についてご不明な点等ございましたらヘルプデスクまでお問い合わせください。
【電話番号】0570-096-301（受付時間：平日9:00〜17:00）
【ログイン・パスワード関連照会の電話番号】03-3438-0233
【お問合せ送信フォーム】
https://www.int.wam.go.jp/sec/opndom/wamappl/kdmsysjinq.nsf/fInquiry?Open
※ログイン（ID・パスワードが不明、ログインできない）、システム操作、記入例等のお問い合わせの多い御質問に対する御案内について、以下URLより御確認いただけますので、御活用ください。
▼子ども・子育て支援情報公表システム 『困ったときは』
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/sfkkdmfaq/kodomo_login.html
なお、本システムに関するお知らせやマニュアル、システムの変更点を以下に掲載していますのでご活用ください。
▼子ども・子育て支援情報公表システム関係連絡板
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/kdmsys/
※本メールは送信専用のため、ご返信いただいてもお答えできません。あらかじめご了承ください。