ご案内メール

【重要：経営情報の見える化】過年度分の報告等について（ここdeサーチ）

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こども家庭庁成育局保育政策課からのお知らせ

＜このメールは、システム運用を担当する独立行政法人福祉医療機構　WAM NET事業部から送信しております＞

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子ども・子育て支援情報公表システム　

○○○○　御担当者様　

※本メールは、自動送信であるため、御返信いただきましても御回答いたしかねますので御了承ください。

※本メールは、各都道府県宛に送信しております。各市町村に対しては、必要に応じ都道府県から御連絡いただきますようお願いいたします。

「幼児教育・保育における継続的な経営情報の見える化」（子ども・子育て支援法第58条第２項等）については、御理解と御協力を賜り、誠にありがとうございます。

保育所等の経営情報等の報告については、子ども・子育て支援法第58条第２項に基づき、各事業年度終了後から５か月以内に報告を行うこととされており、各施設等は、ここdeサーチ（以下「システム」という。）を通じて報告を行っていただいております。

兼ねてより御案内しておりましたとおり、令和６年４月以降に始まる事業年度に係る経営情報等の報告について、令和８年７月１日時点で、事業年度終了時点から８か月以上経過しているにも関わらず、当該報告が行われていない施設等に対して、令和８年７月分から基本分単価の減算調整が適用されます。

このため、未報告の施設等については、可及的速やかな報告をお願いしております。

このことについて、現在、決算期から一年以上過ぎた施設については、自治体においてシステム上データを確認できなくなるため、どの施設が令和６年度事業分の報告を行っていないか、システム上確認することができません。

このことを踏まえ、今般、令和８年５月27日時点の各都道府県内の全ての認可施設について、報告状況を確認するためのExcelデータ（経営情報施設一覧表（申請有無確認用））を作成しましたので、お送りします。

各都道府県及び市町村の御担当におかれましては、本一覧における「申請ステータス」や「2024年度経営情報申請有無」の欄などを御参照いただき、未報告施設に対して可及的速やかな報告を促していただくほか、自治体の確認が済んでいない施設については可及的速やかに御対応ください。

なお、本一覧における「申請有無」は、システム上経営情報等の申請を一度でも行ったか否かのみを示すものであり、報告内容の確認まで行ったものではありませんので、例えば当該施設に所属する職員が一人分しか報告されていなかったり、収支の状況にすべて「１」で報告されていたりするなど、不適切な報告を行っている場合（減算適用対象となり得る場合）も、報告がなされていれば便宜上「あり」と表示されております。

なお、各施設の過年度分の報告内容については、6月半ばを目途に、都道府県あてに域内の施設の報告内容を一覧化したデータをお送りする予定です。内容の確認が必要な際には其方を御参照ください。

▼経営情報施設一覧表（申請有無確認用）

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※本一覧表には、各施設等のIDなど非公表情報が含まれます。

※如才なきことながら、各都道府県において、市町村に展開される際には、当該市町村分だけを抽出するほか、施設等への転送はしないなど、情報の取扱いには十分ご留意ください。

※本一覧表については、今後定期的に時点更新版をお送りする予定です。

※一覧表の中で、「2024年度経営情報」の申請が「なし」かつ「2025年度経営情報」の申請が「あり」の施設が多く見受けられます。つきましては、会計期間を正しく入力できていない（ex.2024事業年度の経営情報報告を2025事業年度として行ってしまっている）可能性がございますため、その際は以下のとおり、会計期間の修正について施設へご案内いただくようお願いします。（もしくは、確認者の自治体にて代理入力いただくようお願いします）

＜施設における会計期間の修正方法＞

▼現時点で2025事業年度の決算月を迎えている施設

①公表されている場合→報告データがリセットされているため、会計期間の修正を行い、2024事業年度の報告データを初めから入力いただくようお願いします。

②公表処理まで済んでいない場合（申請ステータス途中の状態）→自治体にて公表処理を行わず、差戻しを行った上で、施設において会計期間の修正を行い、再度申請してください。

※この場合、報告データはリセットされず、会計期間のみ修正が可能です。ただし、差戻しせずに公表処理を行うと、①と同様のケースとなるため、報告データはリセットされます。

▼現時点で2025事業年度の決算月を迎えていない施設

公表されているかどうかに関わらず、報告データはリセットされていないため、会計期間の修正を行い、再度申請してください。

過年度報告等に係る具体的な手順等については、先日周知しました資料を再掲します。手戻りを防ぐため、以下に基づき、正しい手順で御報告をお願いいたします。

▼過年度分の報告等について（資料）

https://www.wam.go.jp/content/files/pcpub/jidou/kdmsys/info/kdmsys_info_skr6h_ji.pdf

各自治体におかれては、当該資料に基づいて、過年度報告等の確認・承認手続きをお進めいただきますようお願いいたします。

本メール及び一覧表について御不明な点がございます場合には、以下ヘルプデスク・お問い合わせ送信フォームまでお願いいたします。