社会福祉法人の現況報告書等の集約結果
はじめに

この社会福祉法人の現況報告書等の集約結果は、平成29年12月末時点において、社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムにより社会福祉法人が所轄庁に届出を行った現況報告書等（現況報告書、計算書類及び社会福祉充実計画）の内容について集約した結果である。（平成29年10月末時点での集約結果はこちら）

1.社会福祉法人の状況

1-1.所在地（主たる事務所）別法人数

都道府県別法人数
指定都市別法人数（再掲）

所在地（主たる事務所）別法人数

・ 社会福祉法人の所轄庁から登録のあった社会福祉法人（20,641法人:平成29年12月31日現在）の基本情報に基づき、その法人数を「所在地（主たる事務所）別」に集計した結果である。

・ 指定都市別法人数・中核市別法人数については、指定都市・中核市別に再掲している。

中核市別法人数（再掲）

1-2.所轄庁別法人数

区 分 所轄庁数 所管法人数
都道府県 47 5,382
指定都市 20 3,078
中核市 48 2,750
一般市 745 9,391
厚生労働省 1 40
合 計 861 20,641

所轄庁別法人数

・ 社会福祉法人の所轄庁から登録のあった社会福祉法人（20,641法人:平成29年12月31日現在）の基本情報に基づき、その法人数を「所轄庁別」に集計した結果である。

・指定都市別法人数・中核市別法人数については、指定都市・中核市別に再掲している。

・ 一般市（45.5%）が最も多く、次いで、都道府県（26.1%）、指定都市（14.9%）、中核市（13.3%）、厚生労働省（0.2%）と続いている。

1-3.法人種別法人数

区 分 法人数
一般法人 18,075
社会福祉協議会 1,901
社会福祉事業団 215
共同募金会 48
その他 402
合 計 20,641

法人種別法人数

・ 社会福祉法人の所轄庁から登録のあった社会福祉法人（20,641法人:平成29年12月31日現在）の基本情報に基づき、その法人数を「法人種別」に集計した結果である。

・ 一般法人（87.6%）が最も高く、次いで、社会福祉協議会（9.2%）、その他（1.9%）、社会福祉事業団（1.1%）、共同募金会（0.2%）と続いている。

「一般法人」とは、施設を経営する社会福祉法人。また「その他」とは、「一般法人」、「社会福祉協議会」、「共同募金会」、「社会福祉事業団」に該当しない法人である。

1-4.設立認可からの経過期間別法人数

設立認可からの経過期間別法人数

・ 社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムにより、所轄庁に現況報告書等（現況報告書、計算書類及び社会福祉充実計画）の届出を行った社会福祉法人（18,322法人*:平成29年12月31日現在）の法人数を「設立認可からの経過期間別」に集計した結果である。

*分類が困難なデータは集計から除外している。

・ 36年～40年（2,468法人）が最も多く、次いで、11年～15年（2,188法人）、41年～45年（2,108法人）と続いている。

1-5.事業区分別法人数①（社会福祉事業、公益事業、収益事業別）

区 分 法人数
社会福祉事業のみ実施 14,375
社会福祉事業
及び公益事業を実施		 2,841
社会福祉事業
及び収益事業を実施		 501
社会福祉事業、
公益事業及び収益事業を実施		 605
合 計 18,322

事業区分別法人数①（社会福祉事業、公益事業、収益事業別）

・ 社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムにより、所轄庁に現況報告書等（現況報告書、計算書類及び社会福祉充実計画）の届出を行った社会福祉法人（18,322法人*:平成29年12月31日現在）の法人数を「事業区分別（社会福祉事業、公益事業、収益事業別）」に集計した結果である。

*分類が困難なデータは集計から除外している。

・ 社会福祉事業のみを実施している法人（78.5%）が最も多く、次いで、社会福祉法人及び公益事業（15.5%）、社会福祉事業、公益事業及び収益事業（3.3%）、社会福祉事業及び収益事業（2.7%）と続いている。

1-6.事業区分別法人数②（第1種社会福祉事業、第2種社会福祉事業別）

区 分 法人数
第1種社会福祉事業のみ実施 1,564
第2種社会福祉事業のみ実施 8,593
第1種社会福祉事業
及び第2種社会福祉事業を実施		 8,165
合 計 18,322

事業区分別法人数②（第1種社会福祉事業、第2種社会福祉事業別）

・ 社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムにより、所轄庁に現況報告書等（現況報告書、計算書類及び社会福祉充実計画）の届出を行った社会福祉法人（18,322法人*:平成29年12月31日現在）の法人数を「事業区分別（第1種社会福祉事業、第2種社会福祉事業別）」に集計した結果である。

*分類が困難なデータは集計から除外している。

・ 第2種社会福祉事業のみを実施している法人（46.9%）が最も多く、次いで、第1種社会福祉事業及び第2種社会福祉事業（44.6%）、第1種社会福祉事業（8.5%）と続いている。

1-7.事業区分別法人数・事業数③（高齢・障害・児童関係事業別）

法人単位*中心となる事業分野で区分
区 分 法人数
高齢関係事業 5,481
障害関係事業 2,745
児童関係事業 6,692
その他 3,404
合 計 18,322

事業区分別法人数・事業数③（高齢・障害・児童関係事業別）法人単位

・ 社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムにより、所轄庁に現況報告書等（現況報告書、計算書類及び社会福祉充実計画）の届出を行った社会福祉法人（18,322法人*:平成29年12月31日現在）の法人数を「事業区分別（高齢・障害・児童関係事業別）」に集計した結果である。

*分類が困難なデータは集計から除外している。

・ 児童関係事業（36.5%）が最も多く、次いで、高齢関係事業（29.9%）、その他（18.6%）、障害関係事業（15.0%）と続いている。

事業単位
区 分 事業数
高齢関係事業 53,259
障害関係事業 34,073
児童関係事業 24,525
その他 34,998
合 計 146,855

事業区分別法人数・事業数③（高齢・障害・児童関係事業別）事業単位

・ 社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムにより、所轄庁に現況報告書等（現況報告書、計算書類及び社会福祉充実計画）の届出を行った社会福祉法人（18,322法人*:平成29年12月31日現在）の法人が行っている事業を「事業区分別（高齢・障害・児童関係事業別）」に集計した結果である。

*分類が困難なデータは集計から除外している。

・ 高齢関係事業（36.3%）が最も多く、次いで、その他（23.8%）、障害関係事業（23.2%）、児童関係事業（16.7%）と続いている。

2.社会福祉法人の経営状況

2-1.「サービス活動収益」の規模別の法人の割合

「サービス活動収益」の規模別の法人の割合

・ 社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムにより、所轄庁に現況報告書等（現況報告書、計算書類及び社会福祉充実計画）の届出を行った社会福祉法人（18,322法人*:平成29年12月31日現在）にあって、『「サービス活動収益」の規模別の法人割合』について集計した結果である。

*分類が困難なデータは集計から除外している。

・ 1億～2億円未満（26.4%）が最も多く、次いで、1億円未満（17.1%）、2億～3億円未満（13.2%）と続いている。

・ また、サービス活動収益の平均は約5億円である。

2-2.社会福祉法人の経営状態（全国平均）

  経営指標　　　＜指標をクリック↓＞
経営状態 収益性 経常増減差額率
職員一人当たりサービス活動収益
安定性
・継続性		 短期
安定性		 流動比率
当座比率
現金預金対事業活動支出比率
長期
継続性		 純資産比率
純資産比率（正味）
固定長期適合率
固定比率
資金
繰り		 借入金償還余裕率
借入金償還余裕率（正味）
債務償還年数
事業活動資金収支差額率
合理性 費用 人件費率
人件費・委託費比率
事業費比率
事務費比率
支払利息率
減価償却費比率
資産 正味金融資産額
固定資産老朽化率
正味金融資産額・減価償却累計額比率
総資産経常増減差額率
経営自立性 自己収益比率

社会福祉法人の経営状態（全国平均）

・ 社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムにより、所轄庁に現況報告書等（現況報告書、計算書類及び社会福祉充実計画）の届出を行った社会福祉法人（18,322法人*:平成29年12月31日現在）の経営状態について集計した結果である。

*分類が困難なデータは集計から除外している。

*「正味金融資産額・減価償却累計額比率」に一部誤りがございましたのでお詫びして訂正いたします。

※ 経営指標については、 日本公認会計士協会（非営利法人委員会）が平成26年7月24日に公表した非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標～経営状況の分析とガバナンス改善に向けて～」を参考に集約したものです。

経常増減差額率 【サービス活動収益に対する経常増減差額の割合】

経常増減差額 ÷ サービス活動収益計（％）

　社会福祉法人の主目的は利益獲得ではないが、安定的・継続的に福祉サービスを提供するためには、一定の収益性を確保することが重要となる。本指標は、法人の収益性を理解する上での基本的な指標である。