社会福祉施設職員等退職手当共済制度 よくある質問集


福祉医療機構の退職共済掛金は、退職給付引当金に計上するのでしょうか?

福祉医療機構(以下、機構)の退職共済掛金は、退職給付引当金の対象とはなりません。一般的には退職手当という名称で「当該法人が」将来退職する職員に支給すべき労務債務については、該当事業年度に負担すべき額を費用として退職給付引当金に繰入れ、退職給付引当金の残高を貸借対照表に退職給付引当金として負債計上することとされています。しかしながら機構の退職金制度は、退職手当として支給すべき金額を加入者の間で共済する制度で、退職者には同制度から「直接」退職手当給付金が支給されます。
 したがって、退職者に支給する退職手当のうち、退職共済制度から支給される分については、法人の労務債務にはならないことから、機構の退職共済掛金は、退職給付引当金の計上対象とはなりません。




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