厚生労働省・都道府県労働局では職業生活と育児が両立できる「職場環境づくり」のために、以下のような取組みを支援しています。詳しい支給の要件や手続き等については、申請する管轄の都道府県労働局へお問い合わせください。

�@ 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） [中小企業事業主のみ対象]

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。

※ 1事業主につき１回限りの支給。

※ 第1種の対象となった同一の育児休業取得者の同一の育児休業について、育児休業等支援コース（育休取得時等）との併給はできません。

�A 育児休業等支援コース [中小企業事業主のみ対象]

�T 育休取得時・職場復帰時

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給します。

※ A・Bとも１事業主２人まで支給（無期雇用労働者1人、有期雇用労働者1人）。

�U 業務代替支援

育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給します。

※ １事業主当たりＡ・Ｂ合わせて１年度10人まで支給（５年間）。

�V 職場復帰後支援

育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、育児・介護休業法を上回る「A：子の看護休暇制度（有給、時間単位）」等、制度導入などの支援に取り組み、利用者が生じた中小企業事業主に支給します。

※ 制度導入については、AまたはBの制度導入時いずれか１回のみの支給。制度導入のみの申請は不可。

※ 制度利用は、最初の申請日から３年以内５人まで支給。１事業主当たりの上限は、A：200時間、B：20万円まで。

● 育児休業等に関する情報公表加算

自社の育児休業の取得状況（男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、男女別の育児休業取得日数）を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合に支給額を加算します。

※　�T〜�Vのいずれかに１回のみ加算