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よくあるご質問

制度利用に関する質問を掲載しています。

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よくあるご質問一覧
Q
40歳になりました。保険料の手続きは必要ですか?
A

介護保険制度では、40歳になった時点で、自動的に第2号被保険者として適用されますので、手続きの必要はありません。また、40歳以上65歳未満の医療保険に加入している方は、介護保険制度上、第2号被保険者と...(詳細を見る)

k001
Q
65歳になったら手続きをしなければならないのですか?
A

介護保険制度では、65歳になった時点で、自動的に第1号被保険者として適用されますので、手続きの必要はありません。また、65歳以上の方は、介護保険制度上、第1号被保険者となり、引き続き、介護保険料を納め...(詳細を見る)

k002
Q
介護保険証を紛失してしまいました。再発行してもらえますか。
A

介護保険被保険者証(介護保険証)を紛失した場合は、市区町村の窓口で再交付の申請をしてください。本人または同居の家族が、身分を証明できる書類を持参した場合は、その場で再交付されます。それ以外の場合は、ご...(詳細を見る)

k003
Q
保険料はどのようにして納めるのですか?(第1号被保険者の場合)
A

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料の納め方は、年金の額によって変わります。
・老齢年金、遺族年金、障害年金の年額が18万円(月額15,000円)以上の方は、年金から天引きされます(特...(詳細を見る)

k004
Q
保険料はどのようにして納めるのですか?(第2号被保険者の場合)
A

40歳以上65歳未満の医療保険に加入している方(第2号被保険者)の介護保険料の納め方は、加入している医療保険の種類によって異なります。
・会社員や公務員など、職場の医療保険に加入をしている方は...(詳細を見る)

k005
Q
どのような人が認定申請できますか?
A

介護保険制度下のサービスを利用するためには、まず、要介護(要支援)認定の申請が必要です。65歳以上の方で、老化や病気・障害などが原因で、体や心が不自由となり、食事・入浴・排せつなどの日常生活動作の一部...(詳細を見る)

k006
Q
要介護度はどうやって決めているのですか?
A

要介護1〜5(要介護状態区分といいます)、要支援1・2(要支援状態区分といいます)の7つの区分からなる要介護度(どれくらいの介護が必要か)の判定は、客観的で公平な判定を行うため、コンピュータによる一次...(詳細を見る)

k007
Q
要介護認定の結果に納得できないのですが、どうすればよいのですか?
A

要介護認定の結果などに疑問や不服がある場合は、まず、認定を行ったお住まいの市区町村の窓口に相談してください。それでも納得できない場合は、通知された日の翌日から数えて60日以内に、都道府県にある「介護保...(詳細を見る)

k008
Q
病院に入院中の場合でも、介護保険の認定申請をすることはできますか?
A

病院に入院中の場合は、医療保険が適用されており、入院している間は介護保険制度下のサービスは利用できませんが、退院が近づいてきて、退院後に介護保険制度の利用を希望する場合は、入院中に認定申請を行うことが...(詳細を見る)

k009
Q
65歳未満の人でも介護保険のサービスを受けることができますか?
A

介護保険制度下のサービスは、65歳以上の方(第1号被保険者)は、要介護状態または要支援状態にあれば、その原因にかかわらず利用することができます。40歳以上65歳未満の医療保険に加入している方(第2号被...(詳細を見る)

k010
Q
40歳から64歳までの第2号被保険者は、特定疾病が原因の場合に介護保険の保険給付を受けることができるとのことですが、特定疾病にはどのようなものがあるのですか?
A

介護保険制度の第2号被保険者は、次の疾病(16種類)が原因で、介護や支援を必要とする状態になった場合に、介護保険制度下のサービスを利用することができます。
1.がん[がん末期]/2.関節リウマ...(詳細を見る)

k011
Q
日本に在住する外国人ですが、介護保険には加入するのでしょうか。
A

2012(平成24)年7月9日に外国人登録法が廃止されたことに伴い、住民基本台帳法が改正され、適法に3か月を超えて在留する40歳以上の外国人(中長期在留者等)は、住民基本台帳の対象となり、介護保険制度...(詳細を見る)

k012
Q
生活保護を受けている人も介護サービスを受けることができますか?
A

40歳以上65歳未満の方で、経済的な困窮により医療保険に加入しておらず、生活保護を受けている場合、介護保険制度の被保険者とはなりませんが、生活保護の税金の補助を受け(介護扶助といいます)、介護保険制度...(詳細を見る)

k013
Q
障害者でも介護保険制度のサービスを受けることができますか?
A

障害者についても、40歳以上の方は、原則として介護保険制度の被保険者となります(※)。65歳以上の障害者が、要介護状態または要支援状態となった場合、40歳以上65歳未満の場合は、特定疾病が原因で要介護...(詳細を見る)

k014
Q
介護保険のサービスを利用したいのですが、どのような事業者があるのかわかりません。どのように調べればいいのですか?
A

各都道府県に、「介護サービス情報公表システム」があります。このサイトでは、都道府県内にある各種サービスの事業所・施設を、地域ごとに検索することができます。ワムネット/WAM NETのサイトからも全国の...(詳細を見る)

k015
Q
サービスに不満や疑問がある場合はどうすればいいですか?
A

サービスを利用していて、サービスの内容に不満や疑問がある場合は、遠慮なく、サービスをケアプランに位置づけて調整・手配した、担当のケアマネジャーや、サービスを提供している事業所・施設の担当者や責任者に相...(詳細を見る)

k016
Q
ケアマネジャーが行うケアマネジメントとはどのようなものですか?
A

ケアマネジメントは、生活困難な状態になり援助を必要とする利用者が、迅速かつ効果的に、必要とされるすべての保健・医療・福祉サービスを受けられるように調整することを目的とした、援助展開方法のことをいいます...(詳細を見る)

k017
Q
ケアマネジャーが作成するケアプランの内容を教えてください。
A

介護保険制度では、ケアマネジャーが、利用者の生活を支援するために必要なサービスの利用計画を作成します。これをケアプランといいます。ケアプランの作成には、ケアマネジメントという方法が用いられ、課題分析(...(詳細を見る)

k018
Q
ケアマネジャーはどうやって探したらいいのですか?
A

自宅(居宅)で要介護と認定された方を担当するケアマネジャー(介護支援専門員)は、居宅介護支援事業者の事業所(居宅介護支援事業所)に従事しています。居宅介護支援事業所のリストを、市区町村の窓口や地域包括...(詳細を見る)

k019
Q
ケアプランは、自分自身で作ってもいいのですか?
A

ケアプランは、利用者自身で作成することもできます。ご自身で作成したケアプランは、お住まいの市区町村に届け出て、内容の確認を受けてください。ただし、サービスの提供事業者(所)を選択したり、自分に一番適し...(詳細を見る)

k020
Q
主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)について教えてください。
A

主任介護支援専門員は、介護支援専門員(ケアマネジャー)のうち、介護保険制度下のサービスや、他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡・調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導など、ケアマネジメ...(詳細を見る)

k021
Q
サービスの利用料の自己負担が2割・3割になるのはどのような場合ですか?
A

介護保険制度の改正により、2015(平成27)年8月から、一定以上の所得がある高齢者(第1号被保険者)の利用料の自己負担割合が(1割から)2割になり、2018(平成30)年8月からは、2割負担者のうち...(詳細を見る)

k022
Q
毎月の介護保険の自己負担額や、介護保険と医療保険の自己負担が高額となった場合、負担の軽減を図る制度はありますか?
A

介護保険制度下のサービス(特定福祉用具販売と住宅改修を除く)を利用した際、利用料の1割または2割・3割の自己負担額の1か月間の合計が、所定の負担上限額を超えた場合、市区町村(保険者)への申請により、「...(詳細を見る)

k023
Q
介護保険のサービスを利用するにあたり、利用料の1割または2割・3割負担以外に自己負担はありますか?
A

1割または2割・3割の自己負担とは別に、通所介護等では食費やおむつ代など、短期入所や介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)等では食費、居住費・滞在費(施設利用代および光熱水費)などが原則、自己負担にな...(詳細を見る)

k024
Q
介護保険施設での食費は、どのくらいの金額になりますか? 食費の自己負担費用を軽減できる制度はありますか?
A

食費は、利用料とは別に、利用者の全額自己負担となります。利用者が負担する食費の額は、「食材料費+調理コスト相当額」が基本となります。短期入所や、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設...(詳細を見る)

k025
Q
介護保険制度の財源はどのような仕組みになっているのですか?
A

介護保険制度では、市区町村(保険者)による9割または8割・7割の補助(給付あるいは保険給付ともいいます)などに、必要な費用を安定的に確保するため、財源の半分を介護保険料、残りの半分を公費(消費税や所得...(詳細を見る)

k026
Q
保険料を滞納するとどうなりますか?
A

介護保険制度下のサービスを利用したときの、利用料の自己負担額は、原則利用料の1割または2割・3割ですが、特別な事情もなく介護保険料を滞納していると滞納期間に応じて次のような措置がとられます。
...(詳細を見る)

k027
Q
「償還払い」の意味を教えてください。
A

利用者がサービスの利用料の全額を、いったんサービスを提供した事業所・施設に支払い、その後、市区町村(保険者)への申請により、市区町村から利用者の自己負担分を除いた額について、支給(払い戻し)を受けるこ...(詳細を見る)

k028
Q
市外の介護老人福祉施設に入所することになりました。介護保険被保険者証は、施設のある新しい市であらためて発行してもらうのですか?
A

介護保険制度は、お住まいの市区町村(保険者)の被保険者となる「住所地主義」が原則ですが、介護老人福祉施設などの施設に入所するために、別の市区町村に住所を変更する(住民票を移す)場合は、「住所地特例」と...(詳細を見る)

k029
Q
介護保険では、認知症高齢者にどのような支援が行われていますか?
A

認知症高齢者が、住み慣れた自宅や地域での生活を継続できるよう支援するサービスとして、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)や認知症対応型通所介護などが介護保険制度下のサービス(地域密着型サービス)...(詳細を見る)

k030
Q
介護施設におけるユニットケアとは、どのようなものですか?
A

自宅に近い環境の下で、利用者(入居者)一人ひとりの個性や生活のリズムを尊重し、また、入居者相互が人間関係を築きながら、日常生活を営めるように介護を行うためのケアの形態です。共同生活室に近接して一体的に...(詳細を見る)

k031
Q
介護する人を支援する制度やサービスはありますか?
A

介護保険制度下のサービスには介護者を直接支援するサービスはありませんが、短期入所生活介護、短期入所療養介護(ショートステイ)の活用や、地域の家族会への参加などにより介護者の負担を軽減することができます...(詳細を見る)

k032
Q
高齢社会という言葉を聞きますが、どのようなことでしょうか?
A

高齢社会とは、総人口に占める老年人口(65歳以上の高齢者)の割合(高齢化率)が、高くなっている社会のことをいいます。国際連合の分類では、高齢化率が7%を超えた社会を「高齢化社会」、14%を超えた社会を...(詳細を見る)

k033
Q
高齢化の要因はなんですか?
A

戦後の日本の経済・社会の急速な発展のなかで、医療技術の進歩や生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善などにより、死亡率が低下し、高齢者の人口が増加したことによります。加えて、少子化の進行による若年人口の...(詳細を見る)

k034
Q
高齢者のみの世帯が増加しているそうですが、実態を教えてください。
A

高齢者(65歳以上)のいる世帯は、次第に増加してきており、2021(令和3)年には約2,581万世帯で、全世帯の約50%を占めるようになっています。このうち単独世帯が28.8%、夫婦のみの世帯が32....(詳細を見る)

k035
Q
「措置」について教えてください。
A

措置とは、広義では、何かを取りはからうことを意味しますが、福祉(社会福祉)の分野では、行政が、サービス実施の要否やサービス内容、サービス提供主体等を決定して、行政処分という形で要援護者にサービスを提供...(詳細を見る)

k036
Q
福祉事務所とはどのようなことを行うところですか?
A

福祉事務所とは、社会福祉法に規定する、「福祉に関する事務所」のことをいいます。福祉にかかる相談を受け、福祉六法(生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的...(詳細を見る)

k037
Q
社会福祉に従事する人にはどのような人がいますか?
A

上記の福祉事務所には、社会福祉主事といい、福祉六法等の知識・情報を持った専門職がいます。社会福祉士という、相談援助にかかる国家資格を有している場合もあります。
社会福祉には、管理職、事務職の他...(詳細を見る)

k038
Q
ケースワーカーとはどのようなことをする人のことをいうのですか?
A

ケースワーカーは、社会福祉に従事する専門職の一つですが、生活の中で困難や問題をかかえ、専門的な援助を必要としている人に対して、社会福祉の立場から、個別事情に即して相談を受け、状況を把握し、生じているニ...(詳細を見る)

k039
Q
認知症の高齢者が増えていると聞きました。実態を教えてください。
A

厚生労働省によると、日本における認知症の人の数は、2020(令和2)年に約600万人と推計され、2025(令和7)年には約700万人(高齢者の約5人に1人)が認知症になると予測されています。超高齢社会...(詳細を見る)

k040
Q
認知症とはどのような病気ですか?
A

国際疾病分類第10版(ICD―10)によれば、認知症とは「通常、慢性あるいは進行性の脳疾患によって生じ、記憶、思考、見当識、理解、計算、学習、言語、判断など、多数の高次大脳機能の障害からなる症候群」と...(詳細を見る)

k041
Q
認知症の原因となる疾患にはどのようなものがありますか?
A

上記の定義の通り、認知症には、その原因となる疾患があります。日本における認知症の原因疾患は、1980年代まで脳梗塞などの脳血管疾患(脳卒中)が最多とされていましたが、生活習慣病である脳血管疾患の予防等...(詳細を見る)

k042
Q
認知症の治療法としてどのようなものがありますか?
A

アルツハイマー型認知症の治療としては、神経伝達物質であるアセチルコリンを増やす薬剤(ドネペジル、ガランタミン、リバスチグミンの3剤)と、グルタミン酸の過剰放出を抑える薬剤(メマンチン)が、保険適用とな...(詳細を見る)

k043
Q
認知症の介護について教えてください。
A

上記の通り、現段階では、ほとんどの認知症が完治できない状況です。そこで、認知症においては、必要な医療(治療)を受けながら、いかに適切に介護(日常生活上の支援、手助け)をするかがポイントとなります。すべ...(詳細を見る)

k044
Q
高齢者の消費者被害の実態を教えてください。
A

『令和3年版消費者白書』(消費者庁)によると、高齢者の消費生活相談件数は、2020(令和2)年において約27万件にのぼり、相談件数全体の約30%に相当します。商品・サービス別では、迷惑メールや架空請求...(詳細を見る)

k045
Q
クーリング・オフについて教えてください。
A

上記の通り、「訪問販売」や「電話勧誘販売」は、減少傾向にあるとはいえ、高額なケースも少なくありません。また、これらでは、販売員の押し付けや不意打ちの勧誘などにより、消費者が熟考する余裕がないまま、契約...(詳細を見る)

k046
Q
高齢者虐待の実態を教えてください。
A

厚生労働省の発表によると、2020(令和2)年度、全国の市区町村および都道府県において、高齢者に対する虐待の相談・通報された件数(虐待として判断されたもの)は、養護者(世話をする家族等)による虐待が1...(詳細を見る)

k047
Q
高齢者虐待防止法について教えてください。
A

急激な高齢化が進む中、介護を必要とする高齢者等に対して、家族や施設職員等による虐待の存在が問題となってきました。高齢者の尊厳を保持するために、早急な対応が必要となり、2005(平成17)年11月に「高...(詳細を見る)

k048
Q
高齢者への虐待を発見した場合は、どのようにしたらいいですか?
A

上記の法律の規定により、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合には、市区町村へ通報する義務があります。市区町村には、届出窓口の設置が義務づけられており、地域包括支援センターが相談・通報の窓口となっ...(詳細を見る)

k049
Q
虐待の通報を受けた市区町村は、どのような対応を行うのですか?
A

虐待の通報を受けた市区町村は、地域包括支援センターや、必要に応じて警察署等と連携し、速やかに訪問調査等により事実確認を行います。そして、高齢者の生命・身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められ...(詳細を見る)

k050
Q
高齢者の雇用の実態について教えてください。
A

総務省統計局によると、高齢者(65歳以上)の就業者(高齢就業者)は、年々増加しており、2020(令和2)年には906万人と、過去最多となりました。65歳以上の人口に占める高齢就業者の割合も、25.1%...(詳細を見る)

k051
Q
シルバー人材センターとは、どのような組織ですか?
A

シルバー人材センターとは、おおむね60歳以上の定年退職者等に対して、臨時的・短期的な就業などを提供することを通じて、高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の活性化に貢献することを目的とし...(詳細を見る)

k052
Q
一人暮らしの高齢者を支えるサービスにはどのようなものがありますか?
A

老人福祉法によるサービスや介護保険制度によるサービスは、一人暮らしの高齢者に対しても、必要な支援を行います。加えて地域では、市区町村や社会福祉協議会、NPOや民間企業、有償・無償のボランティアなどの多...(詳細を見る)

k053