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よくあるご質問

制度利用に関する質問を掲載しています。

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よくあるご質問一覧
Q
障害者総合支援法による福祉サービスの利用については、どのような人が対象になりますか?
A

身体に障害のある方(身体障害者手帳の交付を受けておられる方)、知的障害のある方、精神障害(発達障害を含む)のある方、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって、障害の程度が、厚生労働大臣が...(詳細を見る)

s001
Q
発達障害者は障害福祉サービスの利用対象になりますか?
A

障害者総合支援法では、その対象のなかに、「精神障害者(発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)第二条第二項に規定する発達障害者を含む)」とされており、発達障害者が同法における障害者の範囲に含まれ...(詳細を見る)

s002
Q
障害福祉サービスの利用を希望する場合、どうすればいいですか?
A

サービスの利用をご希望される方は、お住まいの市区町村に申請して支給決定を受けて頂く必要があります。市区町村の職員等が心身の状況や置かれている環境などを聞き取り調査し、障害支援区分の認定を行ったうえで、...(詳細を見る)

s003
Q
障害福祉サービスの支給はどのようにして決めるのですか。
A

障害福祉サービスを利用しようとする場合は、サービスの種類ごとに市区町村に対して支給申請を行います。市区町村は、申請のあった障害のある方の障害支援区分やサービス利用意向聴取の結果、サービス等利用計画案、...(詳細を見る)

s004
Q
サービスを利用する場合の申請は、必ず本人が行うのですか?
A

サービスの利用をご希望される場合、その申請については、障害のある方の場合は障害者ご本人が、障害のある児童の場合はその保護者の方が行うことになっています。 ただし、障害者ご本人の意思表示に基づいて、申請...(詳細を見る)

s005
Q
サービスの支給決定の際に用いられる障害支援区分とはなんですか。
A

障害福祉サービスの必要性を明らかにするために、障害者等の障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示す区分のことを「障害支援区分」といいます。市区町村は、介護給...(詳細を見る)

s006
Q
知的障害のある方や精神障害のある方のサービス利用においても、身体障害のある方と同様に障害者手帳を持っていないと、サービスを受けられないのでしょうか?
A

知的障害のある方や精神障害のある方のサービス利用については、障害者手帳を持っていなくても、知的障害のある方であれば、市区町村が必要に応じて知的障害者更生相談所に意見を求めて確認することができること、精...(詳細を見る)

s007
Q
現在、サービスを利用していますが、他の市区町村に引っ越しをしました。障害福祉サービスの支給決定を受ける市区町村は変更になりますか?
A

訪問系サービス(ホームヘルプや短期入所など)や通所系サービス(生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援など)を在宅で利用している場合は、転出先の市区町村が新たに支給決定を行います。施設やグループ...(詳細を見る)

s008
Q
介護保険の被保険者ですが、障害者総合支援法によるサービスと介護保険サービスを併用することはできますか?
A

サービスの内容や機能からみて、障害福祉サービスに等しい介護保険サービスがある場合は、基本的に、介護保険サービスを優先して受けることになります。 ただし、介護保険サービスに相当するものがない障害福祉サー...(詳細を見る)

s009
Q
同時に受けられないサービスの組み合わせはありますか?
A

入所施設(施設入所支援)やグループホーム(共同生活援助)を利用している方は、施設で総合的なサービスが提供されるため、基本的にホームヘルプや短期入所のサービスを同時に受けることはできません。なお、在宅で...(詳細を見る)

s010
Q
グループホームを利用していますが、さらにホームヘルプを利用することはできますか?
A

一時帰宅する場合で市町村が特に必要と認めれば、利用することができます。また、介護サービス包括型または日中サービス支援型のグループホームで、区分4以上等の一定の要件を満たせば、個人単位で居宅介護、重度訪...(詳細を見る)

s011
Q
障害支援区分の認定結果やサービスの支給決定の内容に不服がある場合はどうすればいいですか?
A

市区町村が行った障害福祉サービスの支給決定や地域相談支援給付決定などの内容に不服がある場合は、都道府県ごとに設置されている「障害者介護給付費等不服審査会」に不服申立(審査請求)を行うことができます。障...(詳細を見る)

s012
Q
障害福祉サービスに関する苦情がある場合はどうすればいいですか?
A

本来、福祉サービスに関する苦情は、当事者と事業者の間で解決されるべきものですが、解決が困難なものについては、市区町村の苦情対応機関のほか、公正・中立な第三者機関として、運営適正化委員会が各都道府県社会...(詳細を見る)

s013
Q
2012(平成24)年4月から障害福祉サービスの利用者負担の仕組みが変わったと聞きました。どのように改正されたのですか?
A

2012(平成24)年4月以前も、障害福祉サービスを利用した場合、特別対策等により実質的には負担能力に応じた負担となってはいましたが、法律上は1割を本人が負担することが原則となっていました。そこで20...(詳細を見る)

s014
Q
障害者福祉制度における相談支援の強化がはかられたそうですが、具体的に教えてください。
A

2010(平成22)年12月の障害者自立支援法の改正により、2012(平成24)年4月から、相談支援の充実として、「相談支援」の定義が、基本相談支援、地域相談支援および計画相談支援に分けられました。基...(詳細を見る)

s015
Q
「支援費制度」以降の動向について教えてください。
A

従来、障害者福祉サービスの利用は、行政による「措置」が中心でしたが、2000(平成12)年6月に「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律」が公布され、身体障害者福祉法、知的障害者福...(詳細を見る)

s016
Q
発達障害のある方に対する支援について教えてください。
A

発達障害は、これまで障害として社会の中で十分認識されておらず、制度の谷間におかれ、必要な支援が届きにくい状態となっていました。 こうした状況を受け、2004(平成16)年12月に「発達障害者支援法」が...(詳細を見る)

s017
Q
障害者虐待防止法について教えてください。
A

正式には「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」といい、障害者の方が自立した社会参加を実現するためには、障害者の虐待の防止が極めて重要なことから、2011(平成23)年6月に法律...(詳細を見る)

s018
Q
虐待を受けたと思われる障害のある方を発見した場合、どうしたらよいですか?
A

虐待を受けたと思われる障害のある方を発見した場合は、速やかに市区町村や都道府県の窓口まで通報してください。全国の市区町村には「市区町村障害者虐待防止センター」が、都道府県には「都道府県障害者権利擁護セ...(詳細を見る)

s019
Q
障害者雇用率制度について教えてください。
A

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障害のある方に雇用の場を与えるための制度です。障害者雇用率は法定雇用率とも呼ばれ、全労働者数における障害のある方の労働者数の割合が基準となり、5年ごとに改定さ...(詳細を見る)

s020
Q
障害のある方の財産や権利を守り、安心して日常生活を送るための援助制度には、どのようなものがありますか?
A

知的障害や精神障害などで判断能力が不十分な方の日常生活を援助する制度として、日常生活自立支援事業と成年後見制度があります。 日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理、通帳等の書...(詳細を見る)

s021
Q
障害のある方や障害のある児童への手当にはどのようなものがありますか?
A

特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき支給される手当には、20歳未満の障害のある児童を支給対象とする特別児童扶養手当、20歳未満の重度障害のある児童を支給対象とする障害児福祉手当および20歳以上...(詳細を見る)

s022
Q
障害のある方のための年金制度は、どのようなものですか?
A

障害年金は、病気やけがによって障害の状態になり、働くことができなくなったり、日常生活に制限を受けるようになったときに支給される年金です。障害基礎年金は、国民年金に加入している間に初診日のある病気やけが...(詳細を見る)

s023
Q
障害者優先調達推進法について教えてください。
A

正式には「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(2012(平成24)年6月に成立)といい、障害者就労施設で就労する障害者の方や在宅で就業する障害者の方の経済面の自立を進め...(詳細を見る)

s024
Q
障害者手帳を取得することによって受けられるサービスには、どのようなものがありますか?
A

障害のある方が各種の相談やサービスを受けやすくするために、障害の種別に応じて手帳の交付が行われています。障害者手帳を取得することによって受けられるサービスには、以下のものがあります。 ・身体障害者手帳...(詳細を見る)

s025
Q
障害者手帳を取得するにはどのように申請すればよいですか?
A

身体障害者手帳については、申請書に都道府県知事が指定する医師の診断書および意見書、本人の写真を添えて、お住まいの地域の福祉事務所(市役所)または町村役場へ申請します。なお、判定は都道府県(身体障害者更...(詳細を見る)

s026
Q
身体障害者(児)の現状を教えてください。
A

内閣府によると、18歳以上の在宅の身体障害者は412万5,000人と推計され、18歳以上の施設入所の身体障害者の7万人をあわせると、419万5,000人となります。絶対数の増加とともに、高齢化、重度化...(詳細を見る)

s027
Q
知的障害児(者)の現状を教えてください。
A

内閣府によると、在宅の知的障害児・障害者は96万2,000人となっており、施設入所の知的障害児・障害者の13万2,000人をあわせると109万4,000人となります。また、知的障害児・障害者に一貫した...(詳細を見る)

s028
Q
精神障害者の現状を教えてください。
A

内閣府によると、精神障害者は、全体で419万3,000人と推計されています。そのうち、精神科病院に入院している者は、30万2,000人、在宅で生活しているものは389万1,000人とされています。資料...(詳細を見る)

s029
Q
大学病院などの紹介予約制とはどんなものですか?
A

大学病院など(ベッド数200床以上)では、救急の場合を除いて、かかりつけ医などの地域の医療機関からの紹介を受けて診療を行っています。かかりつけ医は、精密な検査やより高度な治療が必要と判断した時には、高...(詳細を見る)

s030
Q
夫が入院することになりましたが、付き添いはできるのでしょうか?
A

現在、付き添い看護・介護は原則禁止されていますが、認知症で徘徊がある患者、脊髄損傷など重い障害を負った患者の身の回りの世話を病院の看護師や介護職員だけで対応するには困難な面もあります。また、家族の希望...(詳細を見る)

s031
Q
公費負担医療について教えてください。
A

医療保険制度には、公的扶助、社会福祉、公衆衛生等における公費負担医療制度があります。この制度は、個々の法律に基づき、特定の人々を対象として国または地方公共団体が医療給付を行うものです。@生活保護法によ...(詳細を見る)

s032