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1.令和3年度介護報酬改定について

1.令和3年度介護報酬改定について
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1.1 令和3年度介護報酬改定の概要
■ 概要

『新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で

@ 「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、

A 「地域包括ケアシステムの推進」、

B 「自立支援・重度化防止の取組の推進」、

C 「介護人材の確保・介護現場の革新」、

D 「制度の安定性・持続可能性の確保」を図る。』

■ 改定率
改定時期 改定にあたっての主な視点 改定率
令和3年度改定

○ 感染症や災害への対応力強化

○ 地域包括ケアシステムの推進

○ 自立支援・重度化防止の取組の推進

○ 介護人材の確保・介護現場の革新

○ 制度の安定性・持続可能性の確保

介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮し つつ、物価動向による物件費への影響など 介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、

0.70%

※ うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための 特例的な評価 0.05%

(令和3年9月末まで)

令和元年10月改定

○ 介護人材の処遇改善

○ 消費税の引上げ(10%)への対応

・ 基本単位数等の引上げ・区分支給限度基準額や補足給付に係る基準費用額の引上げ

2.13%

処遇改善 1.67%

消費税対応 0.39%

補足給付 0.06%

平成30年度改定

○ 地域包括ケアシステムの推進

○ 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現

○ 多様な人材の確保と生産性の向上

○ 介護人材の確保・介護現場の革新

○ 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

0.54%

平成29年度改定

○ 介護人材の処遇改善(1万円相当)

1.14%

平成27年度改定

○ 中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化

○ 介護人材確保対策の推進(1.2万円相当)

○ サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築

▲2.27%

平成26年度改定

○ 消費税の引き上げ(8%)への対応

・ 基本単位数等の引上げ ・ 区分支給限度基準額の引上げ

0.63%

平成24年度改定

○ 在宅サービスの充実と施設の重点化

○ 自立支援型サービスの強化と重点化

○ 医療と介護の連携・機能分担

○ 介護人材の確保とサービスの質の評価(交付金を報酬に組み込む)

1.2%

平成21年度改定

○ 介護従事者の人材確保・処遇改善

○ 医療との連携や認知症ケアの充実

○ 効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証

3.0%

平成18年度改定

○ 中重度者への支援強化

○ 介護予防、リハビリテーションの推進

○ 地域包括ケア、認知症ケアの確立

○ サービスの質の向上

○ 医療と介護の機能分担・連携の明確化

▲0.5%

[▲2.4%]

※ []は平成17年10月改定分を含む。

平成17年10月改定

○ 居住費(滞在費)に関連する介護報酬の見直し

○ 食費に関連する介護報酬の見直し

○ 居住費(滞在費)及び食費に関連する運営基準等の見直し

平成15年度改定

○ 自立支援の観点に立った居宅介護支援(ケアマネジメント)の確立

○ 自立支援を指向する在宅サービスの評価

○ 施設サービスの質の向上と適正化

▲2.3%

※ 「令和3年度介護報酬改定の主な事項(厚生労働省)P54」をもとに作成

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1.2 令和3年度介護報酬改定の主な事項

※ 内容は抜粋です。全ての内容及び詳細につきましては、「令和3年度介護報酬改定について(厚生労働省)」をご覧ください

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@ 感染症や災害への対応力強化

感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築

〇 感染症対策の強化

・ 施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練・シミュレーションの実施。(3年の経過措置期間あり)

・ その他のサービスについて、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練・シミュレーションの実施等。(3年の経過措置期間あり)

〇 業務継続に向けた取組の強化

・ 全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等を義務付ける。(3年の経過措置期間あり)

〇 災害への地域と連携した対応の強化

・ 介護サービス事業者(通所系、短期入所系、特定、施設系)を対象に、小多機等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。

〇 通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

・ より小さい規模区分がある大規模型について、事業所規模別の報酬区分の決定にあたり、前年度の平均延べ利用者数ではなく、延べ利用者数の減が生じた月の実績を基礎とすることができることとする。

・ 延べ利用者数の減が生じた月の実績が前年度の平均延べ利用者数から5%以上減少している場合、3か月間基本報酬の3%の加算を行う

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A 地域包括ケアシステムの推進

住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう取組を推進

〇 認知症への対応力向上に向けた取組の推進

・ 訪問系サービスについて、認知症専門ケア加算を新たに創設する。

・ 介護に直接携わる職員が認知症介護基礎研修を受講するための措置を義務づける。(3年の経過措置あり)

〇 看取りへの対応の充実

・ 看取り期の本人・家族との十分な話し合いや関係者との連携を一層充実させる観点から、基本報酬や看取りに係る加算の算定要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを求める。

〇 医療と介護の連携の推進

・ 居宅療養管理指導において、利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意し、関連する情報をケアマネジャー等に提供するよう努めることとする。

・ 介護医療院について、長期療養・生活施設の機能の充実の観点から、長期入院患者の受入れ・サービス提供を新たに評価する。

・ 介護療養型医療施設について、令和5年度末の廃止期限までの円滑な移行に向けて、一定期間ごとに移行の検討状況の報告を求める。

〇 在宅サービスの機能と連携の強化

〇 介護保険施設や高齢者住まいにおける対応の強化

・ 訪問介護の通院等乗降介助について、居宅が始点又は終点となる場合の目的地間の移送についても算定可能とする。

・ 個室ユニット型施設の1ユニットの定員を、「原則として概ね10人以下とし15人を超えないもの」とする。

〇 ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保

・ 利用者が医療機関で診察を受ける際に同席し、医師等と情報連携を行い、当該情報を踏まえてケアマネジメントを行うことを新たに評価する。

・ 介護予防支援について、地域包括支援センターが委託する個々のケアプランについて、居宅介護支援事業者との情報連携等を新たに評価する。

〇 地域の特性に応じたサービスの確保

・ 夜間、認デイ、多機能系サービスについて、中山間地域等に係る加算の対象とする。認知症GHについて、ユニット数を弾力化、サテライト型事業所を創設する。

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B 自立支援・重度化防止の取組の推進

制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進

〇 リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化

・ 加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハ専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。

・ 施設系サービスについて、口腔衛生管理体制加算を廃止し、基本サービスとして、口腔衛生の管理体制を整備し、状態に応じた口腔衛生の管理の実施を求める。

・ 施設系サービスについて、栄養マネジメント加算は廃止し、現行の栄養士に加えて管理栄養士の配置を位置付けるとともに、基本サービスとして、状態に応じた栄養管理の計画的な実施を求める。(3年の経過措置期間あり)

〇 介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進

・ 全ての事業者に、CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの質の向上を推奨。(老健施設の在宅復帰・在宅療養支援等評価指標について、在宅復帰等を更に推進する観点から、見直しを行う。(6月の経過措置期間あり)

〇 寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進

・ 施設系サービスにおける褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算について、状態改善等(アウトカム)を新たに評価する等の見直しを行う。

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C 介護人材の確保・介護現場の革新

喫緊・重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新

〇 介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進

・ 特定処遇改善加算について、平均の賃金改善額の配分ルールにおける「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2倍以上とすること」について、「より高くすること」と見直す。

・ サービス提供体制強化加算において、より介護福祉士割合や勤続年数の長い介護福祉士の割合が高い事業者を評価する新たな区分を設ける。訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護の特定事業所加算、サービス提供体制強化加算において、勤続年数が一定以上の職員の割合を要件とする新たな区分を設ける。

・ 各サービスの人員配置基準や報酬算定において、育児・介護休業取得の際の非常勤職員による代替職員の確保や、短時間勤務等を行う場合にも「常勤」として取扱うことを可能とする。

〇 テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進

・ 認知症GHの夜勤職員体制(現行1ユニット1人以上)について、利用者の安全確保や職員の負担にも留意しつつ、人材の有効活用を図る観点から、3ユニットの場合に一定の要件の下、例外的に夜勤2人以上の配置を選択することを可能とする。

・ 特養等の人員配置基準について、人材確保や職員定着の観点から、入所者の処遇や職員の負担に配慮しつつ、従来型とユニット型併設の場合の介護・看護職員の兼務、小多機と併設する場合の管理者・介護職員の兼務等の見直しを行う。

〇 文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進

・利用者等への説明・同意について、電磁的な対応を原則認める。署名・押印を求めないことが可能であることや代替手段を明示する。

・諸記録の保存・交付等について、電磁的な対応を原則認める。

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D 制度の安定性・持続可能性の確保

必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図る

〇 評価の適正化・重点化

・ 通所系、多機能系サービスについて、利用者の公平性の観点から、同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の見直しを行う。

〇 報酬体系の簡素化

・ 療養通所介護について、中重度の要介護者の状態にあわせた柔軟なサービス提供を図る観点から、日単位報酬体系から、月単位包括報酬とする。

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1.3 各サービスの改定事項

全サービス共通事項と各サービス種別ごとに改定内容を整理していますので、ご活用ください。なお、★については、介護予防についても同様の措置を講じる場合に付記しています。

※ 出典:「令和3年度介護報酬改定における改定事項について(厚生労働省)

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目次

1.全サービス共通

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(PDF:1,619 KB)

- 訪問系サービス -

2.訪問介護

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(PDF:1,395 KB)

3.定期巡回・随時対応型訪問介護看護

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(PDF:1,233 KB)

4.夜間対応型訪問介護

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(PDF:1,272 KB)

5.訪問入浴介護

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(PDF:1,283 KB)

6.訪問看護

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(PDF:1,045 KB)

7.訪問リハビリテーション

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(PDF:1,249 KB)

8.居宅療養管理指導

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(PDF:840 KB)

- 通所系サービス -

9.通所介護・地域密着型通所介護

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(PDF:1,885 KB)

10.療養通所介護

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(PDF:1,460 KB)

11.認知症対応型通所介護

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(PDF:1,864 KB)

12.通所リハビリテーション

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(PDF:1,812 KB)

- 短期入所系サービス -

13.短期入所生活介護

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(PDF:1,682 KB)

14.短期入所療養介護

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(PDF:1,548 KB)

- 多機系サービス -

15.小規模多機能型居宅介護

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(PDF:1,558 KB)

16.看護小規模多機能型居宅介護

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(PDF:1,517 KB)

- 福祉用具貸与 -

17.福祉用具貸与

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(PDF:801 KB)

- 居宅介護支援・介護予防支援 -

18.居宅介護支援・介護予防支援

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(PDF:1,412 KB)

- 居住系サービス -

19.特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護

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(PDF:1,470 KB)

20.認知症対応型共同生活介護

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(PDF:1,594 KB)

- 施設系サービス -

21.介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

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(PDF:1,741 KB)

22.介護老人保健施設

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(PDF:1,639 KB)

23.介護療養型医療施設

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(PDF:1,479 KB)

24.介護医療院

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(PDF:1,582 KB)

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全サービス共通(PDF:1,619KB)

@ 1(1)@感染症対策の強化★

A 1(1)A業務継続に向けた取組の強化★

B 3(2)@CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進★

C 4(1)E人員配置基準における両立支援への配慮★

D 4(1)Fハラスメント対策の強化★

E 4(2)C会議や多職種連携におけるICTの活用★

F 4(3)@利用者への説明・同意等に係る見直し★

G 4(3)A員数の記載や変更届出の明確化★

H 4(3)B記録の保存等に係る見直し★

I 4(3)C運営規程等の掲示に係る見直し★

J 6A高齢者虐待防止の推進★

K 6C地域区分★

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訪問介護[訪問系サービス](PDF:1,395KB)

○ 訪問介護 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 2(1)@認知症専門ケア加算等の見直し

A 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進

B 2(2)F訪問介護における看取り期の対応の評価

C 2(4)@訪問介護における通院等乗降介助の見直し

D 2(7)D特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保

E 3(1)G生活機能向上連携加算の見直し

F 4(1)@処遇改善加算の職場環境等要件の見直し

G 4(1)A介護職員等特定処遇改善加算の見直し

H 4(1)C特定事業所加算の見直し

I 5(1)I介護職員処遇改善加算(W)及び(X)の廃止

J 5(1)Kサービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保

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定期巡回・随時対応型訪問介護看護[訪問系サービス](PDF:1,233KB)

○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 2(1)@認知症専門ケア加算等の見直し

A 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進

B 2(7)D特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保

C 3(1)G生活機能向上連携加算の見直し

D 4(1)@処遇改善加算の職場環境等要件の見直し

E 4(1)A介護職員等特定処遇改善加算の見直し

F 4(1)Bサービス提供体制強化加算の見直し

G 4(2)F人員配置要件の明確化

H 5(1)I介護職員処遇改善加算(W)及び(X)の廃止

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夜間対応型訪問介護[訪問系サービス](PDF:1,272KB)

○ 夜間対応型訪問介護 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 2(1)@認知症専門ケア加算等の見直し

A 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進

B 2(7)@離島や中山間地域等におけるサービスの充実

C 2(7)D特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保

D 4(1)@処遇改善加算の職場環境等要件の見直し

E 4(1)A介護職員等特定処遇改善加算の見直し

F 4(1)Bサービス提供体制強化加算の見直し

G 4(2)F人員配置要件の明確化

H 4(2)Gオペレーターの配置基準等の緩和

I 5(1)A夜間対応型訪問介護の基本報酬の見直し

J 5(1)I介護職員処遇改善加算(W)及び(X)の廃止

K 5(1)Kサービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保

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訪問入浴介護[訪問系サービス](PDF:1,283KB)

○ 訪問入浴介護 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 2(1)@認知症専門ケア加算等の見直し★

A 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進★

B 2(1)C認知症介護基礎研修の受講の義務づけ★

C 2(4)A訪問入浴介護の報酬の見直し★

D 2(7)D特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★

E 4(1)@処遇改善加算の職場環境等要件の見直し★

F 4(1)A介護職員等特定処遇改善加算の見直し★

G 4(1)Bサービス提供体制強化加算の見直し★

H 5(1)I介護職員処遇改善加算(W)及び(X)の廃止★

I 5(1)Kサービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保★

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訪問看護[訪問系サービス](PDF:1,045KB)

○ 訪問看護 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進★

A 2(4)B退院当日の訪問看護★

B 2(4)C看護体制強化加算の見直し★

C 2(7)D特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★

D 4(1)Bサービス提供体制強化加算の見直し★

E 5(1)B訪問看護の機能強化★

F 5(1)Kサービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保★

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訪問リハビリテーション[訪問系サービス](PDF:1,249KB)

○ 訪問リハビリテーション 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進★

A 2(7)D特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★

B 3(1)@リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進★

C 3(1)Aリハビリテーションマネジメント加算の見直し★

D 3(1)C退院・退所直後のリハビリテーションの充実★

E 3(1)D社会参加支援加算の見直し

F 3(1)Fリハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の書式の見直し★

G 4(1)Bサービス提供体制強化加算の見直し★

H 5(1)C長期期間利用の介護予防リハビリテーションの適正化(予防のみ)

I 5(1)D事業所医師が診療しない場合の減算(未実施減算)の強化★

J 5(1)Kサービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保★

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居宅療養管理指導[訪問系サービス](PDF:840KB)

○ 居宅療養管理指導 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 2(3)@基本方針を踏まえた居宅療養管理指導の実施と多職種連携の推進★

A 2(3)A医師・歯科医師から介護支援専門員への情報提供の充実★

B 2(3)B外部の管理栄養士による居宅療養管理指導の評価★

C 2(3)C歯科衛生士等による居宅療養管理指導の充実★

D 2(7)D特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★

E 4(2)D薬剤師による情報通信機器を用いた服薬指導の評価★

F 5(1)E居宅療養管理指導における通院が困難なものの取扱いの明確化★

G 5(1)F居宅療養管理指導の居住場所に応じた評価の見直し★

H 5(1)Kサービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保★

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通所介護・地域密着型通所介護[通所系サービス](PDF:1,885KB)

○ 通所介護・地域密着型通所介護 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 1(1)B災害への地域と連携した対応の強化

A 1(1)C通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

B 2(1)@認知症専門ケア加算等の見直し

C 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進

D 2(1)C認知症介護基礎研修の受講の義務づけ

E 2(4)@訪問介護における通院等乗降介助の見直し

F 2(4)E通所介護における地域等との連携の強化(通所介護のみ)

G 2(7)D特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保

H 3(1)@リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進

I 3(1)Fリハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の書式の見直し

J 3(1)G生活機能向上連携加算の見直し

K 3(1)H通所介護における個別機能訓練加算の見直し

L 3(1)I通所介護等の入浴介助加算の見直し

M 3(1)P通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実

N 3(1)Q通所系サービス等における栄養ケア・マネジメントの充実

O 3(2)CADL維持等加算の見直し

P 4(1)@処遇改善加算の職場環境等要件の見直し

Q 4(1)A介護職員等特定処遇改善加算の見直し

R 4(1)Bサービス提供体制強化加算の見直し

S 5(1)@同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の適正化

㉑ 5(1)I介護職員処遇改善加算(W)及び(X)の廃止

㉒ 5(1)Kサービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保(通所介護のみ)

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療養通所介護[通所系サービス](PDF:1,460KB)

○ 療養通所介護 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 1(1)B災害への地域と連携した対応の強化

A 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進

B 2(1)C認知症介護基礎研修の受講の義務づけ

C 2(4)@訪問介護における通院等乗降介助の見直し

D 2(7)D特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保

E 3(1)@リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進

F 3(1)P通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実

G 4(1)@処遇改善加算の職場環境等要件の見直し

H 4(1)A介護職員等特定処遇改善加算の見直し

I 4(1)Bサービス提供体制強化加算の見直し

J 4(2)E療養通所介護の利用者の状態確認におけるICTの活用

K 5(1)I介護職員処遇改善加算(W)及び(X)の廃止

L 5(1)Kサービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保

M 5(2)@療養通所介護の報酬体系の見直し

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認知症対応型通所介護[通所系サービス](PDF:1,864KB)

○ 認知症対応型通所介護 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 1(1)B災害への地域と連携した対応の強化★

A 1(1)C通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応★

B 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進★

C 2(1)C認知症介護基礎研修の受講の義務づけ★

D 2(4)@訪問介護における通院等乗降介助の見直し★

E 2(7)@離島や中山間地域等におけるサービスの充実★

F 2(7)D特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★

G 3(1)@リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進★

H 3(1)G生活機能向上連携加算の見直し★

I 3(1)I通所介護等の入浴介助加算の見直し★

J 3(1)P通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実★

K 3(1)Q通所系サービス等における栄養ケア・マネジメントの充実★

L 3(2)CADL維持等加算の見直し

M 4(1)@処遇改善加算の職場環境等要件の見直し★

N 4(1)A介護職員等特定処遇改善加算の見直し★

O 4(1)Bサービス提供体制強化加算の見直し★

P 4(2)I管理者交代時の研修の修了猶予措置★

Q 4(2)L管理者の配置基準の緩和★

R 5(1)@同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の適正化★

S 5(1)I介護職員処遇改善加算(W)及び(X)の廃止★

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通所リハビリテーション[通所系サービス](PDF:1,812KB)

○ 通所リハビリテーション 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 1(1)B災害への地域と連携した対応の強化★

A 1(1)C通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

B 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進★

C 2(1)C認知症介護基礎研修の受講の義務づけ★

D 2(4)@訪問介護における通院等乗降介助の見直し★

E 2(7)D特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★

F 3(1)@リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進★

G 3(1)Aリハビリテーションマネジメント加算の見直し★

H 3(1)D社会参加支援加算の見直し

I 3(1)E生活行為向上リハビリテーション実施加算の見直し★

J 3(1)Fリハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の書式の見直し★

K 3(1)J通所リハビリテーションの入浴介助加算の見直し

L 3(1)P通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実★

M 3(1)Q通所系サービス等における栄養ケア・マネジメントの充実★

N 4(1)@処遇改善加算の職場環境等要件の見直し★

O 4(1)A介護職員等特定処遇改善加算の見直し★

P 4(1)Bサービス提供体制強化加算の見直し★

Q 5(1)@同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の適正化★

R 5(1)C長期期間利用の介護予防リハビリテーションの適正化(予防のみ)

S 5(1)I介護職員処遇改善加算(W)及び(X)の廃止★

㉑ 5(1)Kサービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保★

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短期入所生活介護[短期入所系サービス](PDF:1,682KB)

○ 短期入所生活介護 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 1(1)B災害への地域と連携した対応の強化★

A 2(1)@認知症専門ケア加算等の見直し★

B 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進★

C 2(1)C認知症介護基礎研修の受講の義務づけ★

D 2(4)@訪問介護における通院等乗降介助の見直し★

E 2(5)@個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し★

F 2(7)D特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★

G 3(1)@リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進★

H 3(1)Fリハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の書式の見直し★

I 3(1)G生活機能向上連携加算の見直し★

J 4(1)@処遇改善加算の職場環境等要件の見直し★

K 4(1)A介護職員等特定処遇改善加算の見直し★

L 4(1)Bサービス提供体制強化加算の見直し★

M 4(2)@見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直し★

N 4(2)A見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和★

O 4(2)K看護職員の配置基準の見直し★

P 5(1)I介護職員処遇改善加算(W)及び(X)の廃止★

Q 6B基準費用額の見直し★

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短期入所療養介護[短期入所系サービス](PDF:1,548KB)

○ 短期入所療養介護 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 1(1)B災害への地域と連携した対応の強化★

A 2(1)@認知症専門ケア加算等の見直し★

B 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進★

C 2(1)C認知症介護基礎研修の受講の義務づけ★

D 2(2)@看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実

E 2(2)C介護医療院等における看取りへの対応の充実(介護老人保健施設によるものを除く)

F 2(3)D短期入所療養介護における医学的管理の評価の充実★

G 2(4)@訪問介護における通院等乗降介助の見直し★

H 2(4)D緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実

I 2(5)@個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し★

J 2(7)D特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★

K 3(1)@リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進★

L 3(1)O多職種連携における管理栄養士の関与の強化

M 4(1)@処遇改善加算の職場環境等要件の見直し★

N 4(1)A介護職員等特定処遇改善加算の見直し★

O 4(1)Bサービス提供体制強化加算の見直し★

P 5(1)I介護職員処遇改善加算(W)及び(X)の廃止★

Q 6B基準費用額の見直し

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小規模多機能型居宅介護[多機能系サービス](PDF:1,558KB)

○ 小規模多機能型居宅介護 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進★

A 2(1)B多機能系サービスにおける認知症行動・心理症状緊急対応加算の創設★

B 2(1)C認知症介護基礎研修の受講の義務づけ★

C 2(2)@看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実

D 2(2)G通所困難な利用者の入浴機会の確保★

E 2(4)D緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実★

F 2(7)@離島や中山間地域等におけるサービスの充実★

G 2(7)B過疎地域等におけるサービス提供の確保★

H 2(7)C地域の特性に応じた小規模多機能型居宅介護の確保★

I 2(7)D特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★

J 3(1)@リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進★

K 3(1)G生活機能向上連携加算の見直し★

L 3(1)P通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実★

M 4(1)@処遇改善加算の職場環境等要件の見直し★

N 4(1)A介護職員等特定処遇改善加算の見直し★

O 4(1)Bサービス提供体制強化加算の見直し★

P 4(2)I管理者交代時の研修の修了猶予措置★

Q 4(2)J介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し★

R 5(1)@同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の適正化★

S 5(1)I介護職員処遇改善加算(W)及び(X)の廃止★

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看護小規模多機能型居宅介護[多機能系サービス](PDF:1,517KB)

○ 看護小規模多機能型居宅介護 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進

A 2(1)B多機能系サービスにおける認知症行動・心理症状緊急対応加算の創設

B 2(1)C認知症介護基礎研修の受講の義務づけ

C 2(2)G通所困難な利用者の入浴機会の確保

D 2(4)D緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実

E 2(7)@離島や中山間地域等におけるサービスの充実

F 2(7)B過疎地域等におけるサービス提供の確保

G 2(7)D特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保

H 3(1)@リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進

I 3(1)P通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実

J 3(1)Q通所系サービス等における栄養ケア・マネジメントの充実

K 3(3)A褥瘡マネジメント加算等の見直し

L 3(3)B排せつ支援加算の見直し

M 4(1)@処遇改善加算の職場環境等要件の見直し

N 4(1)A介護職員等特定処遇改善加算の見直し

O 4(1)Bサービス提供体制強化加算の見直し

P 4(2)I管理者交代時の研修の修了猶予措置

Q 5(1)@同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の適正化

R 5(1)I介護職員処遇改善加算(W)及び(X)の廃止

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福祉用具貸与(PDF:801KB)

@ 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進★

A 2(7)D特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★

B 5(1)Kサービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保★

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居宅介護支援・介護予防支援(PDF:1,412KB)

○ 居宅介護支援・介護予防支援 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進

A 2(2)@看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実

B 2(4)F退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進

C 2(6)@質の高いケアマネジメントの推進(特定事業所加算の見直し等)

D 2(6)A逓減制の見直し

E 2(6)B医療機関との情報連携の強化

F 2(6)C看取り期におけるサービス利用前の相談・調整等に係る評価

G 2(6)D介護予防支援の充実(予防のみ)

H 2(7)D特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保

I 5(1)J生活援助の訪問回数の多い利用者等のケアプランの検証

J 5(1)Kサービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保

K 5(2)A居宅介護支援における(看護)小規模多機能型居宅介護事業所連携加算の廃止★

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特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護[居住系サービス](PDF:1,470KB)

○ 特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 1(1)B災害への地域と連携した対応の強化★

A 2(1)@認知症専門ケア加算等の見直し★

B 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進★

C 2(1)C認知症介護基礎研修の受講の義務づけ★

D 2(2)@看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実

E 2(2)D介護付きホームにおける看取りへの対応の充実

F 2(7)D特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★

G 3(1)@リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進★

H 3(1)G生活機能向上連携加算の見直し★

I 3(1)K介護付きホームにおける個別機能訓練加算の見直し★

J 3(1)P通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実★

K 3(2)CADL維持等加算の見直し

L 4(1)@処遇改善加算の職場環境等要件の見直し★

M 4(1)A介護職員等特定処遇改善加算の見直し★

N 4(1)Bサービス提供体制強化加算の見直し★

O 4(1)D介護付きホームの入居継続支援加算の見直し

P 4(2)Bテクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進★

Q 5(1)I介護職員処遇改善加算(W)及び(X)の廃止★

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認知症対応型共同生活介護[居住系サービス](PDF:1,594KB)

○ 認知症対応型共同生活介護 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 2(1)@認知症専門ケア加算等の見直し★

A 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進★

B 2(1)C認知症介護基礎研修の受講の義務づけ★

C 2(2)@看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実

D 2(2)E認知症グループホームにおける看取りへの対応の充実

E 2(3)E認知症グループホームにおける医療ニーズへの対応強化

F 2(4)D緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実★

G 2(7)A地域の特性に応じた認知症グループホームの確保★

H 2(7)D特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★

I 3(1)@リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進★

J 3(1)G生活機能向上連携加算の見直し★

K 3(1)P通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実★

L 3(1)R認知症グループホームにおける栄養改善の推進★

M 4(1)@処遇改善加算の職場環境等要件の見直し★

N 4(1)A介護職員等特定処遇改善加算の見直し★

O 4(1)Bサービス提供体制強化加算の見直し★

P 4(2)H認知症グループホームの夜勤職員体制の見直し★

Q 4(2)I管理者交代時の研修の修了猶予措置★

R 4(2)M外部評価に係る運営推進会議の活用★

S 4(2)N計画作成担当者の配置基準の緩和★

㉑ 5(1)I介護職員処遇改善加算(W)及び(X)の廃止★

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介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護[施設系サービス](PDF:1,741KB)

○ 介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 1(1)B災害への地域と連携した対応の強化

A 2(1)@認知症専門ケア加算等の見直し

B 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進

C 2(1)C認知症介護基礎研修の受講の義務づけ

D 2(2)@看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実

E 2(2)A特別養護老人ホームにおける看取りへの対応の充実

F 2(4)F退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進

G 2(5)@個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し

H 2(7)D特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保(※地密のみ)

I 3(1)@リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進

J 3(1)G生活機能向上連携加算の見直し

K 3(1)L特別養護老人ホームにおける個別機能訓練加算の見直し

L 3(1)M施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化

M 3(1)N施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実

N 3(1)O多職種連携における管理栄養士の関与の強化

O 3(2)CADL維持等加算の見直し

P 3(3)@寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントの推進

Q 3(3)A褥瘡マネジメント加算等の見直し

R 3(3)B排せつ支援加算の見直し

S 4(1)@処遇改善加算の職場環境等要件の見直し

㉑ 4(1)A介護職員等特定処遇改善加算の見直し

㉒ 4(1)Bサービス提供体制強化加算の見直し

㉓ 4(2)@見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直し

㉔ 4(2)A見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和

㉕ 4(2)Bテクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進

㉖ 4(2)J介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し

㉗ 5(1)I介護職員処遇改善加算(W)及び(X)の廃止

㉘ 6@介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化

㉙ 6B基準費用額の見直し

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介護老人保健施設[施設系サービス](PDF:1,639KB)

○ 介護老人保健施設 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 1(1)B災害への地域と連携した対応の強化

A 2(1)@認知症専門ケア加算等の見直し

B 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進

C 2(1)C認知症介護基礎研修の受講の義務づけ

D 2(2)@看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実

E 2(2)B介護老人保健施設における看取りへの対応の充実

F 2(3)F退所前連携加算の見直し

G 2(3)G所定疾患施設療養費の見直し

H 2(3)Hかかりつけ医連携薬剤調整加算の見直し

I 2(4)F退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進

J 2(5)@個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し

K 3(1)@リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進

L 3(1)Bリハビリテーションマネジメント等の見直し

M 3(1)M施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化

N 3(1)N施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実

O 3(1)O多職種連携における管理栄養士の関与の強化

P 3(2)D介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の評価の充実

Q 3(3)@寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントの推進

R 3(3)A褥瘡マネジメント加算等の見直し

S 3(3)B排せつ支援加算の見直し

㉑ 4(1)@処遇改善加算の職場環境等要件の見直し

㉒ 4(1)A介護職員等特定処遇改善加算の見直し

㉓ 4(1)Bサービス提供体制強化加算の見直し

㉔ 4(2)J介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し

㉕ 5(1)I介護職員処遇改善加算(W)及び(X)の廃止

㉖ 6@介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化

㉗ 6B基準費用額の見直し

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介護療養型医療施設[施設系サービス](PDF:1,479KB)

○ 介護療養型医療施設 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 1(1)B災害への地域と連携した対応の強化

A 2(1)@認知症専門ケア加算等の見直し

B 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進

C 2(1)C認知症介護基礎研修の受講の義務づけ

D 2(2)@看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実

E 2(2)C介護医療院等における看取りへの対応の充実

F 2(3)L介護療養型医療施設の円滑な移行

G 2(4)F退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進

H 2(5)@個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し

I 3(1)@リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進

J 3(1)M施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化

K 3(1)N施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実

L 3(1)O多職種連携における管理栄養士の関与の強化

M 4(1)@処遇改善加算の職場環境等要件の見直し

N 4(1)A介護職員等特定処遇改善加算の見直し

O 4(1)Bサービス提供体制強化加算の見直し

P 4(2)J介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し

Q 5(1)G介護療養型医療施設の基本報酬の見直し

R 5(1)I介護職員処遇改善加算(W)及び(X)の廃止

S 6@介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化

㉑ 6B基準費用額の見直し

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介護医療院[施設系サービス](PDF:1,582KB)

○ 介護医療院 基本報酬

○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価

@ 1(1)B災害への地域と連携した対応の強化

A 2(1)@認知症専門ケア加算等の見直し

B 2(1)A認知症に係る取組の情報公表の推進

C 2(1)C認知症介護基礎研修の受講の義務づけ

D 2(2)@看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実

E 2(2)C介護医療院等における看取りへの対応の充実

F 2(3)I有床診療所から介護医療院への移行促進

G 2(3)J長期療養・生活施設の機能の強化

H 2(3)K介護医療院の薬剤指導管理の見直し

I 2(4)F退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進

J 2(5)@個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し

K 3(1)@リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進

L 3(1)Bリハビリテーションマネジメント等の見直し

M 3(1)M施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化

N 3(1)N施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実

O 3(1)O多職種連携における管理栄養士の関与の強化

P 3(3)@寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントの推進

Q 3(3)A褥瘡マネジメント加算等の見直し

R 3(3)B排せつ支援加算の見直し

S 4(1)@処遇改善加算の職場環境等要件の見直し

㉑ 4(1)A介護職員等特定処遇改善加算の見直し

㉒ 4(1)Bサービス提供体制強化加算の見直し

㉓ 4(2)J介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し

㉔ 5(1)H介護医療院の移行定着支援加算の廃止

㉕ 5(1)I介護職員処遇改善加算(W)及び(X)の廃止

㉖ 6@介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化

㉗ 6B基準費用額の見直し

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