地域共生社会の実現を図るため、 地域 住民 の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進 、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を講ずる「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されましたので、ご案内します。

●概要
１．地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援
　　【社会福祉法、介護保険法】
　　市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための
　　包括的な支援体制の整備を行う、新たな事業及びその財政支援等の規定を創設するとともに、
　　関係法律の規定の整備を行う。

２．地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進 【介護保険法、老人福祉法】
　①　認知症施策の地域社会における総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定する。
　②　市町村の地域支援事業における関連データの活用の努力義務を規定する。
　③　介護保険事業（支援）計画の作成にあたり、当該市町村の人口構造の変化の見通しの勘案、
　　   高齢者向け住まい（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）の設置状況の記載事項
　　   への追加、有料老人ホームの設置状況に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化を行う。
 
３．医療・介護のデータ基盤の整備の推進 【介護保険法、地域における医療及び介護の総合的な
　　確保の促進に関する法律】
　①　介護保険レセプト等情報・要介護認定情報に加え、厚生労働大臣は、高齢者の状態や提供される
　　　介護サービスの内容の情報、地域支援事業の情報の提供を求めることができると規定する。
　②　医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険レセプト情報等のデータベース
　　（介護DB）等の医療・介護情報の連結精度向上のため、社会保険診療報酬支払基金等が被保険者
　　　番号の履歴を活用し、正確な連結に必要な情報を安全性を担保しつつ提供することができること
　　　とする。
　③　社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に、当分の間、医療機関等が行う
　　　オンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務を追加する。
 
４．介護人材確保及び業務効率化の取組の強化 【介護保険法、老人福祉法、社会福祉士及び
　　介護福祉士法等の一部を改正する法律】
　①　介護保険事業（支援）計画の記載事項として、介護人材確保及び業務効率化の取組を追加する。
　②　有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化を図るための見直しを行う。
　③　介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る現行5年間の経過措置を、さらに5年間
　　　延長する。

５．社会福祉連携推進法人制度の創設　【社会福祉法】
　社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やNPO法人等を社員として、相互の業務連携を推進する社会福祉
　連携推進法人制度を創設する。

※詳細は以下のリンクからご参照ください。
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（令和2年3月6日提出）