• 要介護１〜５の認定を受けた方

（1）腰掛便座
• 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
• 洋式便器の上に置いて高さを補うもの
• 電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
• 便座・バケツ等からなり、移動可能である便器（居室で利用可能なものに限る）
（2）自動排泄処理装置の交換可能部品（装置本体は福祉用具貸与の対象）
• レシーバー、チューブ、タンク等のうち尿や便の経路となるもの
• 電動補助装置（車いすに装着することで動力の一部または全部を補助するもの）
（3）排泄予測支援機器
• 利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するもので、一定量に達した際に、自動で通知するもの
（4）入浴補助用具
• 入浴用いす
• 浴槽用手すり
• 浴槽内いす
• 入浴台（浴槽の縁にかけて利用する台で、浴槽への出入りのためのもの）
• 浴室内すのこ
• 浴槽内すのこ
• 入浴用介助ベルト
（5）簡易浴槽
• 空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水または排水の為に工事を伴わないもの
（6）移動用リフトのつり具の部分（リフト本体は福祉用具貸与の対象）
• 身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの

購入金額は、福祉用具の種類・品目、事業者によって異なります。

特定福祉用具販売では、利用者がいったん購入金額の全額を支払い、その後、市区町村に申請をして保険料・税金による補助分（９割または８割・７割）の支給を受けるという、いわゆる「償還払い」を原則としています。

１年度間（４月から翌年３月まで）の購入金額が10万円を限度に支給されます。

地域やインターネット上には、福祉用具（介護用品）の販売店が数多くありますが、このサービスを利用するためには、介護保険制度による指定を受けた「特定福祉用具販売事業所者」から購入する必要があります。

詳しくは市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーにお問い合わせください。