市区町村が、介護予防および日常生活支援のための施策を総合的に行えるよう、2011(平成23)年の介護保険制度の改正において創設された事業。2014（平成26）年の制度改正により、新たに再編成され、現在は、「介護予防・生活支援サービス事業」「一般介護予防事業」からなっている。介護予防・生活支援サービス事業には、訪問型サービス（第１号訪問事業）、通所型サービス（第１号通所事業）、生活支援サービス（配食サービス等）、介護予防ケアマネジメント（ケアマネジャーによるケアプラン作成。地域包括支援センターで行う）があり、要介護（要支援）認定で、（要介護・要支援には該当しない）「非該当」にはなったが、転倒や低栄養予防など何ら支援を必要とする第１号被保険者（高齢者）や、要支援１・２と認定された被保険者を対象とする。一般介護予防事業には、介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、一般介護予防事業評価事業、地域リハビリテーション活動支援事業がある。