高齢者、障害者等の自立した日常生活および社会生活を確保することの重要性を考慮し、公共交通機関の旅客施設、車両等、道路、路外駐車場、公園施設、建築物の構造および設備を改善するための措置、一定の地区における旅客施設、建築物等、これらの間の経路を構成する道路、駅前広場、通路その他の施設の一体的な整備を推進するための措置、移動等の円滑化に関する国民の理解の増進および協力の確保を図るための措置、その他の措置を講ずることにより、高齢者、障害者等の移動上および施設の利用上の、利便性、安全性の向上の促進を図り、公共の福祉の増進に資することを目的としている。「バリアフリー新法」とも呼ばれる。