開所時間減算の対象となる「４時間」はどのように判断するのか。

○ 運営規程上に定める営業時間が４時間未満の場合について減算する。
○ 運営規程の営業時間が４時間以上であれば、結果としてすべての児童の利
用時間が４時間未満であっても減算の対象としない。
【例】
・ 児童発達支援の営業時間を午前（９時〜12 時）、午後（13 時〜16 時）とクラス分けしている場合
→ 営業時間を�@９時〜12 時、�A13 時〜16 時のように分けて設定しており、画一的
に４時間未満の利用しか認めていない場合は、営業時間が４時間未満であることか
ら、減算の対象となる。
・ 児童発達支援の営業時間を午前（９時〜13 時）、午後（13 時〜17 時）とクラス分けしている場合
→ 営業時間がそれぞれ４時間であることから、減算の対象とならない。
・ 児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型事業所において、児童発達支援の
営業時間を午前（９時〜12 時）、放課後等デイサービスの営業時間を午後（13 時〜16
時）としている場合→ 児童発達支援は営業時間が４時間未満のため減算の対象となる。
放課後等デイサービスについては、減算の対象外となる。（問 107 を参照）

通知日：平成24年8月31日

事務連絡

「平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成24年８月31日）」 の送付について

問105