介護保険の療養通所介護事業所において、主として重症心身障害児を
通わせる児童発達支援事業所（生活介護事業所との一体型を含む）を実施す
る場合の要件はどうなるのか。

○ 重症心身障害児など医療的ニーズを必要とする障害児者の地域での受入
を促進し、ＱＯＬの向上及び保護者等のレスパイトを推進するため、今般、
老健局と調整した結果、介護保険法による療養通所介護事業所においても、
主として重症心身障害を通わせる児童発達支援（以下「重心型の児童発達支
援」という。）（多機能事業所として放課後等デイサービスや生活介護を併せ
て行う場合を含む。以下同じ。）に係る指定基準を満たせば実施することが
可能である。
○ 定員については、療養通所介護事業所の定員内であっても、重心型の児童
発達支援の利用定員（５人以上）の基準を満たせば指定することが可能であ
る。
なお、療養通所介護の利用者と障害児が、同一時間帯に利用する場合は、
それぞれの人員基準を満たすことが必要である。
＊ 療養介護事業利用者と障害児の合計数に対して、療養通所介護事業所の
基準 1.5：１を満たすこと。重心型の児童発達支援に必要な従業者（1.5：
１の職員との兼務でも差し支えない）、その他、児童発達支援管理責任者が
別途、確保されていることが必要。
○ 設備については、障害児の支援に支障がなければ、療養通所介護事業の設
備と兼用することが可能である。
○ 制度上、療養通所介護事業と重心型の児童発達支援との多機能型事業所と
いう概念はないので、重心型の児童発達支援の報酬区分（定員規模）は、療
養通所介護利用者との合算ではなく、重心型の児童発達支援事業の定員で算
定すること。
【例】
定員９名の療養通所介護事業の内数において、定員５名の重心型の児童発達支援を実施
する場合、療養通所介護に必要な職員６名のうち、看護師１名、児童指導員又は保育士１名、機能訓練担当職員１名配置していれば児童福祉法に基づく指定が可能。
※ 生活介護を併せて行う場合は、看護職員１名、生活支援員１名、機能の減退を防止するための訓練を行う場合は理学療法士又は作業療法士を必要な数を配置する必要が
あるが、重心型の児童発達支援との職務と兼ねることが可能である。なお、総数につい
ては、平均障害程度区分に応じ必要な数を満たす必要がある。
その他、管理者及び児童発達支援管理責任者（サービス管理責任者）の配置が別途必
要である。
報酬については、障害児の場合は、重心型の児童発達支援で定員５人の単価を、障害
者の場合は生活介護定員 20 人以下で、障害程度区分に応じた単価を算定する。

通知日：平成24年8月31日

事務連絡

「平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成24年８月31日）」 の送付について

問118