主たる対象とする障害以外の障害の児童を受け入れた場合、基本報酬
はどのように算定されるのか。

○ 今般の改正法の趣旨を踏まえ、主たる対象とする障害以外の障害の児童を
受け入れた場合には、その障害に応じた適切な支援が確保できるよう、障害
種別に応じた基本報酬を算定できる。
○ ただし、難聴児又は重症心身障害児の基本報酬を算定するためには、児童
発達支援センターの施設基準に加え、それぞれの障害を受け入れるための施
設基準を満たすことが必要である。
例： 定員２０名の児童発達支援センター（難聴児及び重心児以外の場合）において、主として難聴児を通わせる施設の基準を満たし、難聴児５名に支援する場合
知的障害児 １５名 → 難聴児及び重心児以外の場合の基本報酬（利用定員３０人以下）
難聴児 ５名 → 難聴児の場合の基本報酬（利用定員２０人以下）
○ 難聴児及び重心児の基本報酬を算定しない場合であって、例えば難聴児に
対して言語聴覚士を配置して支援を行う場合は、特別支援加算を算定するこ
とができる（問 104 特別支援加算を参照）。

通知日：平成24年8月31日

事務連絡

「平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成24年８月31日）」 の送付について

問85