各事業所の「管理者」についても、育児・介護休業法第23条第1項規定する所定労働時間の短縮措置の適用対象となるのか。

○ 労働基準法第41 条第２号に定める管理監督者については、労働時間等に
関する規定が適用除外されていることから、「管理者」が労働基準法第41
条第2 号に定める管理監督者に該当する場合は、所定労働時間の短縮措置を
講じなくてもよい。
なお、労働基準法第41 条第２号に定める管理監督者については、同法の解
釈として、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場に
ある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきであるとさ
れている。このため、職場で「管理職」として取り扱われている者であって
も、同号の管理監督者に当たらない場合には、所定労働時間の短縮措置を講
じなければならない。
また、同号の管理監督者であっても、育児・介護休業法第23 条第1 項の措
置とは別に、同項の所定労働時間の短縮措置に準じた制度を導入することは
可能であり、こうした者の仕事と子育ての両立を図る観点からは、むしろ望
ましいものである。

通知日：平成27年4月30日

事務連絡

「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ VOL.2（平成27年４月30日）」 の送付について

問29