施設外支援の期間を 180 日と規定されているが、一方で、移行準
備支援体制加算（Ⅰ）は、「施設外支援が１月を超えない期間であること」
と規定されている。どのような違いがあるのか。

○ 前者の「180 日」の規定については、施設外支援として基本報酬の算定の
対象期間であり、同一の企業等でも複数の企業等でも、企業等での実習等の
年間の合計日数が 180 日を超えなければ、基本報酬が算定できるというもの
である。
○ それに対し、後者の「施設外支援が１月を超えないこと」については、移
行準備体制加算（Ⅰ）の算定対象となる期間で、同一の企業等での実習等が
１月を超えない場合に加算の算定対象となるというものである。
○ なお、職員が企業等に同行し、加算の対象となるケースとしては、例えば、
２週間の企業等での実習の場合、企業等での事前の打ち合わせや、実習初日
の付き添い同行、中間の確認や、実習最終日の企業側からの評価の報告・確
認など、一般的には４～５日程度を想定しているが、実情に応じて異なるも
のである。

通知日：平成24年8月31日

事務連絡

「平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成24年８月31日）」 の送付について

問82-2