福祉・介護職員処遇改善計画書における賃金改善の基準点はいつの時点
になるのか。

○ 福祉・介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善実施期間における賃
金改善に要する額（当該改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額を含
む。）が、加算の総額を上回ることとしている。
その「賃金改善」については、賃金改善実施期間における賃金水準を以下
の賃金水準と比較した場合の改善分をいう。
・ 福祉・介護職員処遇改善事業による助成金を受けていた事業所について
は、平成 23 年度の賃金水準から助成金による改善を行っていた部分を除い
た水準（ただし、平成 25 年度以降に新たに加算を算定する場合は、前年度
の賃金水準）。
・ 福祉・介護職員処遇改善事業による助成金を受けていなかった事業所に
ついては、加算を算定する年度の前年度の賃金水準。
したがって、例えば、
・ 手当等により賃金改善を実施する場合に、特段の事情なく基本給を平成
23 年度より切り下げる。
・ 基本給により賃金改善を実施する場合に、業績連動ではないその他の手
当等を平成 23 年度より引き下げる。
などの場合は、賃金改善と認められない。
○ また、福祉・介護職員処遇改善特別加算についても同様である。

通知日：平成24年8月31日

事務連絡

「平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成24年８月31日）」 の送付について

問5