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障害福祉サービス等指定基準・報酬関係Q&A

障害福祉サービス等指定基準・報酬関係Q&A

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米印就労移行支援
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質問

就労移行支援サービス費(T)の算定に係る就労定着者の割合について、前年度及び前々年度実績に基づき算出することになったが、具体的な計算例を示されたい。

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回答


計算式及び具体例は以下のとおり。
〔計算式〕
就労定着者の割合=
(@前年度において就労を継続している期間が6月に達した者の数
+A前々年度において就労を継続している期間が6月に達した者の数)
÷(B前年度の利用定員数+C前々年度の利用定員数)
〔具体例〕
@:8人 A:5人 B:20人 C:20人
就労定着者の割合=(8人+5人)÷(20人+20人)=32.5%
基本報酬算定区分:就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満

Q&A
発出
時期等

通知日:令和3年4月8日

事務連絡

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2 (令和3年4月8日)

問5

      

※「障害福祉関係Q&A(厚生労働省)【https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/qa.html】の内容を掲載しています。

      

※個々のQ&Aについて、疑義等がある場合については、厚生労働省までお問い合わせください。

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QA2021-054
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