本県においては、基準該当事業所についても基金事業により助成
を行ってきたところであるが、基準該当事業所が実施する送迎について、送
迎加算を算定できるか。

○ 今回の改定で創設した送迎加算（原則として 27 単位）は、基金事業によ
り助成が行われてきたものについて、引き続き事業者が送迎を実施すること
で、利用者がサービスを利用しやすくすることを目的として報酬に取り込ん
だものである。加算の適用においては、各都道府県において基金事業で対象
として認められていたものは加算の対象として認めることを基本的考え方
としている。
○ 今回の改定で創設した送迎加算は原則として指定障害福祉サービス事業
所において行われる送迎に対して算定を行うものであるが、上記の基本的考
え方に照らし、基準該当事業所が実施する送迎であっても、基金事業におい
て都道府県知事が必要と認めていた基準により実施される送迎については、
加算の対象とすることができる。
○ なお、基金事業により、みなし基準該当児童デイサービス事業所において
行われる送迎についても助成を行ってきた場合にあっては、上記の基本的考
え方を踏まえ、基準該当児童発達支援事業所又は基準該当放課後等デイサー
ビス事業所が実施する送迎について、送迎加算（54 単位）が算定できる取扱
いとする。

通知日：平成24年8月31日

事務連絡

「平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成24年８月31日）」 の送付について

問40-3

このQ&Aは、平成27年3月31日付事務連絡『「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成27年３月31日）」 の送付について』により削除されています。