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障害福祉サービス等指定基準・報酬関係Q&A

障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A

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米印障害児支援 障害児通所支援
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質問

(居宅訪問型児童発達支援)
精神障害等により外出が困難な状態にある就学児や、行動障害により放課後等デイサービスにおける集団を前提とした支援が困難な児童に対して、居宅訪問型児童発達支援による支援を行うことが認められるか。

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回答


○居宅訪問型児童発達支援については、外出することが著しく困難な障害児(18歳未満)に対し、生活能力の向上のために必要な訓練等の支援を提供するものであり、精神障害や行動障害により外出や集団生活が著しく困難である障害児(就学児含む)はこの対象になり得る。
○なお、こうした居宅訪問型児童発達支援を行うに際しては、障害児相談支援事業所による相談支援を求めており、児童の状態を見極めながら、できる限り、段階的に障害児通所支援等へつなげていく等(※)、集団生活への移行を念頭においた支援を行っていくことが望まれる。
○また、集団生活への移行支援に際しては、医師や児童相談所の意見書等の客観的な評価も参考にしながら、児童に適した必要な支援を提供していくことが重要である。
(※)居宅訪問型児童発達支援は、対象者が、児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難であると認められた障害児であることから、児童発達支援等と組み合わせて通所給付決定を行うことは、原則として想定されないものであるが、通所施設へ通うための移行期間として組み合わせることは差し支えないこととしている。(令和6年3月29日付事務連絡別添「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」及び令和2年6月26日付事務連絡「居宅訪問型児童発達支援の実施について」を参照。)

Q&A
発出
時期等

通知日:令和6年6月6日

事務連絡

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等(障害児支援)に関するQ&AVOL.5(令和6年6月6日)

問1

      

※「障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(厚生労働省)」【https://www.wam.go.jp/content/files/pcpub/top/sfqa_list.pdf】の内容を掲載しています。

      

※個々のQ&Aについて、疑義等がある場合については、厚生労働省までお問い合わせください。

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QA2024-090
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