例えば、令和元年５月に事業を開始した事業所が、令和３年度の基本報酬の算定に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ令和２年度の実績を用いない場合、就労定着率はどのように算出すればよいか。また、都道府県知事に届け出る利用者数はどのように算出すれば良いか。

令和３年４月の就労定着率については、新規に指定を受けた日から１年間の就労定着率の算出方法と同様とし、令和３年５月以降の就労定着率については、令和元年５月から令和２年３月までの間に当該事業所を利用した者のうち令和２年３月末時点において就労が継続している者及び令和３年４月に当該事業所を利用した者のうち令和３年４月末時点で就労が継続している者の合計数を、令和元年５月から令和２年３月までの間に当該事業所を利用した者及び令和３年４月に当該事業所を利用した者の合計数で除して算出する。
また、都道府県知事に届け出る利用者数については、原則、通常どおり、令和２年度の各月の利用者数の合計数を12で除して得た数とするが、この算出方法により得た利用者数が、実態と比して著しく不合理であると都道府県知事が認める場合には、令和元年５月から令和２年３月までの間及び令和３年４月の各月の利用者数の合計数を12で除して得た数として差し支えない。

通知日：令和3年4月16日

事務連絡

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ　VOL.3 （令和３年4月16日）

問3