（就労定着支援体制加算1）
就労定着支援体制加算の具体的な算定方法如何。

○就労定着支援体制加算は、加算を算定しようとする年度の前年度において、当該前年度の利用定員のうち、就労定着期間が6月以上12月未満、12月以上24月未満又は24月以上36月未満の者の占める割合が、それぞれ一定以上の場合に算定するものである。
【例】
前年度の利用定員が30人の就労移行支援事業所において、6月以上12月未満の就労定着者が11人、12月以上24月未満の就労定着者が7人、24月以上36月未満の就労定着者が6人の場合
111人÷30人（前年度の利用定員）×100％.37%（少数点以下四捨五入）
よって、6月以上12月未満の定着者が占める割合は37％となり、102単位の加算となる。
27人÷30人（前年度の利用定員）×100％.23%（少数点以下四捨五入）
よって、12月以上24月未満の定着者が占める割合は23％となり、41単位の加算となる。
36人÷30人（前年度の利用定員）×100％=20%
よって、24月以上36月未満の定着者が占める割合は20％となり、34単位の加算となる。
以上のことから、就労定着支援体制加算として算定できるのは、
1102単位（37％）＋241単位（23%）＋334単位（20%）=177単位
となり、1日につき利用者1人当たり177単位が加算される。

通知日：平成27年3月31日

事務連絡

平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆ＡVOL.1（平成27年3月31日）

問42