（情報公表未報告減算1）
情報公表未報告減算の適用要件について、留意事項通知では「・・・報告を行っていない事実が生じた場合に、その月の翌月から報告を行っていない状況が解消されるに至った月まで・・・（中略）・・・減算することとする」とあるが、「報告を行っていない事実が生じた場合」とは、どのような場合を想定しているのか。

「報告を行っていない事実が生じた場合」とは、情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていないことが、都道府県等・事業所において確認された場合に、未報告の時点に遡って減算の対象とすることを想定している。
具体的には、関連通知の別添（※）に掲げる必須の報告項目について未報告であることが、指定更新や運営指導等の際に確認され、都道府県等が報告するよう指導したにも関わらず、事業所が報告を行わない場合に減算を適用することとする。
ただし、事業所が報告することができないやむを得ない事情（災害等）があった場合には、減算の対象としないこととして差し支えない。
また、都道府県等の確認のタイミング等については、各都道府県等の実情に応じて設定して差し支えない。なお、障害者総合支援法施行規則第34条の7第6項等において、都道府県知事は、指定障害福祉サービス事業者等から指定更新に係る申請があった際には、当該事業者から情報公表対象サービス等情報に係る報告がされていることを確認するものとされており、適切に対応すること。
例えば、○県が8月に報告状況を確認し、事業所に確認等をした結果、令和6年4月以前から未報告であることが判明した場合、令和6年4月分の報酬から減算の対象となる。（※）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則
（平成18年厚生労働省令第19号）の別表第1号及び別表第2号並びに児童
福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）の別表第2及び別表3に掲げる項目
（具体的内容は「障害福祉サービス等情報公表制度の施行について」（障障発0423第1号平成30年4月23日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）の別添1及び別添2を参照）

通知日：令和6年3月29日

事務連絡

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.1（令和6年3月29日）

問19