多機能型として実施する場合、サービスごとに利用定員を設定しなけ
ればならないのか。

○ 多機能型事業所として実施する複数のサービスごとに定員を設定するこ
とが困難である場合は、複数のサービスの合計の利用定員で設定することが
できるものとする。
○ なお、多機能型事業所における利用定員については、複数の指定通所支援
のサービスを通じて 10 人以上（＊）とすることができる。
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＊ 主として重症心身障害児者に対し、一体的にサービスを提供する場合は、
多機能型事業所の利用定員を５人以上とすることができる。
○ 障害児通所支援と障害福祉サービスを一体的に行う多機能型事業所の場
合は、利用定員の合計数は 20 人（離島その他の地域の場合は 10 人）以上と
し、そのうち指定通所支援の定員は５人以上とすることができる。
○ 障害児通所支援と障害福祉サービスとの多機能型の場合、多機能型事業所
の特例（定員が 20 人未満の多機能型事業所については、従業者（児童発達
支援管理責任者、嘱託医及び管理者を除く。）のうち 1 人以上は常勤）によ
らない人員を配置している多機能型事業所においては、障害児通所支援と障
害福祉サービスそれぞれの定員に基づき算定することができる。

通知日：平成24年8月31日

事務連絡

「平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成24年８月31日）」 の送付について

問94