就労定着支援体制加算の具体的な算定方法如何。

○ 就労定着支援体制加算は、加算を算定しようとする年度の前年度において、
当該前年度の利用定員のうち、就労定着期間が６月以上12 月未満、12 月以
上24 月未満又は24 月以上36 月未満の者の占める割合が、それぞれ一定以
上の場合に算定するものである。
【例】 前年度の利用定員が30人の就労移行支援事業所において、６月以上
12月未満の就労定着者が11人、12月以上24月未満の就労定着者が７人、
24月以上36月未満の就労定着者が６人の場合
�@11人÷30人(前年度の利用定員)×100％ . 37%（少数点以下四捨五入）
よって、６月以上12月未満の定着者が占める割合は37％となり、102単位
の加算となる。
�A７人÷30人(前年度の利用定員)×100％ . 23%（少数点以下四捨五入）
よって、12月以上24月未満の定着者が占める割合は23％となり、41単位
の加算となる。
�B６人÷30人(前年度の利用定員)×100％ = 20%
よって、24月以上36月未満の定着者が占める割合は20％となり、34単位
の加算となる。
以上のことから、就労定着支援体制加算として算定できるのは、
�@102単位 (37％)＋�A41単位 (23%)＋�B34単位 (20%) = 177単位
となり、１日につき利用者１人当たり177単位が加算される。

通知日：平成27年3月31日

事務連絡

「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成27年３月31日）」 の送付について

問42