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学費等の支援制度についてアイコン

国や自治体では、専門職を目指すひとに向けた各種支援制度を行っています。

(授業料等減免と給付型奨学金)

家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できる制度です。

どんな人が対象になるのか、どのくらい支援が受けられるか、どこの学校が対象校なのかを確認できます。

参考:

(文部科学省)▶

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答(Q&A)

社会福祉士

種類 対象 貸付額
社会福祉士修学資金貸付事業 養成施設の在学者 月額5万円以内(在学期間)
*入学準備金(20万円以内)、就職準備金(20万円以内)等の
加算が可能

介護福祉士

種類 対象 貸付額
介護福祉士修学資金貸付事業 養成施設の在学者 月額5万円以内(在学期間)
*入学準備金(20万円以内)、就職準備金(20万円以内)等の
加算が可能
介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業 実務者研修施設の在学者 20万円以内

保育士

種類 対象 貸付額
保育士修学資金貸付 養成施設の在学者 月額5万円以内(在学期間)
*入学準備金(20万円以内)、就職準備金(20万円以内)等の
加算が可能
保育士補助者雇上費貸付 新たに保育補助者の雇上を行う施設・事業者等 年額295.3万円以内(勤務開始日から3年以内)
*要件により1名分の加算が可能
未就学児を持つ保育士に対する保育料一部貸付 保育所に、新たに勤務し、または産後休暇・育児休業から復帰し週20時間以上勤務する保育士 保育料の半額、月額2万7千円以内(勤務開始日から1年以内)
就職準備金貸付 保育所等離職後1年以上経過した者、または新たに就職する者で、週20時間
以上勤務する保育士
原則、20万円以内(1回限り)
例外、40万円以内(有効求人倍率が高い都道府県、被災地都道府県)
未就学児を持つ保育士の子ども預かり支援貸付 子どもの預かり支援事業を利用する保育士 利用料の半額、年間12.3万円以内
(保育所等に勤務する期間。2年以内)

離職した介護人材の再就職に向けた貸付事業

種類 対象 貸付額
離職した介護人材の再就職準備金貸付事業 1年以上の実務経験があり一定の知識・資格を有する、介護職員等として再就職した者 原則、20万円以内
例外、40万円以内(有効求人倍率が高い都道府県、被災地都道府県
相談窓口アイコン

奨学金相談センター(日本学生支援機構)

日本学生支援機構が行っている奨学金相談支援センターです。

参考:日本学生支援機構に関するよくあるご質問(FAQ)

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