障害福祉サービス等指定基準・報酬関係Q&A
障害者福祉

障害福祉サービス関係Q&Aについて


厚生労働省からこれまでに通知された障害福祉サービス関係Q&A(指定基準・報酬関係等)を、見やすく、簡単に検索できるよう掲載しました。
 なお、個々のQ&Aの詳細については、厚生労働省の担当部署にお問い合わせ下さい。
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917件中 1〜15件を表示 (全カテゴリー --> 全通知時期)
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通知時期
自立生活援助の標準利用期間(1年)を超えて更新を認める用件は何か。また、利用期間の終了後に、再度自立生活援助が必要と認められた場合には、支給決定を行うことは可能か。 共通 平成31年
3月29日
看護職員等加配加算の要件である医療的ケア児が急きょ欠席した場合、利用延べ児童数の算出に当たり欠席日を差し引く必要があるか。 共通 平成31年
3月29日
平成19 年12 月19 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡「障害福祉サービスに係るQ&A(指定基準・報酬関係)(VO L.2)の送付について」の問6(以下、「当該Q&A」という。)において、職員が病欠等により出勤していない場合の取扱いが示されており、常勤職員については、病欠等で欠勤した場合であっても常勤として勤務したものとして常勤換算に含めることができるとされている。 この点、共同生活援助事業所においては、勤務時間が同一であっても、夜勤の有無によって基準省令上の常勤・非常勤を区分し、欠勤の際に異なる取扱いをすべきか。 共通 平成31年
3月29日
身体拘束未実施減算について、適用にあたっての考え方如何。 共通 平成31年
3月29日
トライアル雇用(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコースのみ)については、一定の要件を満たす場合は、施設外支援の対象とすることができるが、この場合は、雇用契約を結んで働いているとはいえ、施設外支援として就労移行支援や就労継続支援の利用者であり、サービスが終了していないことから、一般就労への移行者として取り扱わないという整理でよいか。 就労継続支援(A型) 平成30年
12月17日
就労移行支援や就労継続支援の指定を新たに受けた場合には、前年度の実績がないため、基本報酬の算定区分は報酬告示において、それぞれ決まってくるが、就労移行支援や就労継続支援を多機能型事業所として実施していた場合であって、就労移行支援や就労継続支援を分離して他の場所で新規に指定を受けた場合、多機能型事業所として実施していた際の実績を引き継いで基本報酬を算定させるべきか。 就労継続支援(A型) 平成30年
12月17日
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&AVOL.2(平成30年4月25日)における問3及び問4では、年度途中で新規に指定を受けた場合の就労移行支援・就労継続支援の基本報酬区分の取扱いが示されているが、それぞれの基本報酬区分の届出の時期はどうなるのか。 就労継続支援(A型) 平成30年
12月17日
就労継続支援の重度者支援体制加算における障害基礎年金1級受給者の割合の算定にあたって、障害基礎年金の受給資格のない20歳未満の者をどのように取り扱えばよいか。 就労継続支援(A型) 平成30年
12月17日
就労継続支援B型サービス費の区分は、前年度の平均工賃月額に応じ算定することとなっているが、就労継続支援B型以外の支給決定を受けて複数の日中活動に係る障害福祉サービスを利用している者については、事業所の努力では利用者の利用日数を増やせないため、平均工賃月額を算出する際の計算から除外することになっている。この考えに基づけば、同様に、通年かつ毎週、定期的に通院をしながら就労継続支援B型を利用している者についても、事業所の努力では利用者の利用日数を増やすことが困難であるため、平均工賃月額を算出する際の計算から除外することは可能か。 就労継続支援(B型) 平成30年
12月17日
トライアル雇用(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコースのみ)については、一定の要件を満たす場合は、施設外支援の対象とすることができるが、この場合は、雇用契約を結んで働いているとはいえ、施設外支援として就労移行支援や就労継続支援の利用者であり、サービスが終了していないことから、一般就労への移行者として取り扱わないという整理でよいか。 就労継続支援(B型) 平成30年
12月17日
(就労継続支援B型サービス費の区分)就労継続支援B型サービス費の区分は、前年度の平均工賃月額に応じ算定することとなっているが、大規模な災害の影響で著しく生産活動収入や工賃実績が低下した場合、その翌年度の就労継続支援B型サービス費の区分はどのように計算することになるか。 就労継続支援(B型) 平成30年
12月17日
就労移行支援や就労継続支援の指定を新たに受けた場合には、前年度の実績がないため、基本報酬の算定区分は報酬告示において、それぞれ決まってくるが、就労移行支援や就労継続支援を多機能型事業所として実施していた場合であって、就労移行支援や就労継続支援を分離して他の場所で新規に指定を受けた場合、多機能型事業所として実施していた際の実績を引き継いで基本報酬を算定させるべきか。 就労継続支援(B型) 平成30年
12月17日
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&AVOL.2(平成30年4月25日)における問3及び問4では、年度途中で新規に指定を受けた場合の就労移行支援・就労継続支援の基本報酬区分の取扱いが示されているが、それぞれの基本報酬区分の届出の時期はどうなるのか。 就労継続支援(B型) 平成30年
12月17日
就労継続支援の重度者支援体制加算における障害基礎年金1級受給者の割合の算定にあたって、障害基礎年金の受給資格のない20歳未満の者をどのように取り扱えばよいか。 就労継続支援(B型) 平成30年
12月17日
指定就労継続支援B型事業において、生産活動収入の変動により、利用者に保障すべき一定の工賃水準(過去3年間の最低工賃)を支払うことが困難になった場合には、工賃変動積立金や工賃変動積立資産を取り崩して工賃を補填し、補填された工賃を利用者に支払うことになるが、大規模な災害による直接的又は間接的な影響で長期にわたり生産活動収入が得られない場合等において、この対応が困難になったときにはどのようにすればよいか。 就労継続支援(B型) 平成30年
12月17日
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