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介護福祉士
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日常生活が困難な人に入浴や食事などの介護を行う

しごとの内容

 介護福祉に関する専門的な知識と技術によって、身体上、または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある人に対し、心身の状況に応じた介護(医師の指示のもとに行われる喀痰吸引等を含む)およびその人や介護者に対し、介護に関する指導を行うケアワーカーです。

 具体的には、寝たきりや認知症高齢者、身体障害者、知的障害者など介護を必要とする人たちをケアしたり、介護に関する相談に応じたりします。また、掃除や洗濯、居室の整理整頓、調理などの生活援助、病気の初期症状の観察、服薬の介助、水分補給、通院の付き添い、医療機関への連絡、救急時の対応などの健康管理、家族や友人、近隣の人たちとの対人関係の調整・促進、電話の代行、余暇活動の企画と参加などの社会活動、さらには介護計画の立案や記録、家族に対する介護に関する指導や助言なども行います。

 職場としては、施設と在宅に大きく分かれますが、いずれにせよ、常にサービスの利用者の生命の安全と人権の尊重を踏まえ、的確な介護を行う一方、本人の残存能力をできるだけ引き出し、自立支援することが求められます。

主な職場

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、訪問介護事業所、通所介護事業所、グループホームなどの介護サービス事業所、障害者支援施設、市町村、社協、福祉(系)生協

将来性

 介護のしごとは、現状では必ずしも介護福祉士の資格を取得していなければできないわけではありませんが、就職をする際、介護福祉士の資格を必要とされることが増えています。また、体力的にきついしごとというイメージもありますが、高齢化の進行や国民の福祉ニーズの多様化などに伴い、将来性はますます高まっています。また、近年注目が高まっているのが「認定介護福祉士」で、介護福祉士の上位資格として介護サービスマネジメントを行うなど、地域包括ケアを推進させ、介護の質を高めることになっています。

登録者数

205万6,895人(2025年5月末日現在)


出典:「登録者数の状況」|公益財団法人社会福祉振興・試験センター
(https://www.sssc.or.jp/touroku/tourokusya.html)

勤務形態

 勤務先が行政機関、団体、企業・事業所の場合は基本的に日勤ですが、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や障害者支援施設、訪問介護事業所などの場合、早番や遅番、夜勤、宿直などの勤務もあります。

 なお、行政機関の場合、一般、または福祉行政職としての地方公務員試験、団体や施設、企業・事業所などの場合、それぞれの採用試験に合格してしごとに就きますが、福祉行政職の場合、有資格者が受験資格の要件となっています。

給与水準

 行政機関の場合、地方公務員給与規定にもとづきます。団体や施設、病院、企業・事業所などの場合、地方公務員給与規定に準じて決める場合が多いですが、施設や社協、また、地域によってバラつきがあります。

資格取得のルート

 資格取得のルートは、@養成施設ルート、A実務経験ルート、B福祉系高校ルート、C経済連携協定(EPA)ルートの4つに大別されます。詳細は社会福祉士振興・試験センターのホームページでご確認ください。


● 介護福祉士国家試験|公益財団法人社会福祉振興・試験センター
(https://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/route.html)


@養成施設ルート

 2016年度の卒業生までは、介護福祉士養成施設(2年課程)に進学、または福祉系大学など(指定科目を履修)を卒業後、介護福祉士養成施設など(1年課程)に進学する「養成施設ルート」により、卒業と同時に資格を取得できました。

 2017〜2026年度に卒業する人は卒業と同時に介護福祉士の資格が取得できますが、介護福祉士の登録を継続させるには卒業後、5年の間に国家試験に合格する、または卒業後、5年間続けて介護などの業務に従事することが必要となります。

 なお、2027年度以降に養成施設を卒業する人からは、国家試験に合格しなければ介護福祉士になることはできません。また、2026年度に卒業し、介護福祉士の資格を得た人についても、介護福祉士の登録を継続させるには卒業後5年の間に国家試験に合格するか、または卒業後5年続けて介護などの業務に従事することが必要となります。

A実務経験ルート

 2016年度からは介護などの実務経験が3年以上あることに加え、実務者研修を修了していることが国家試験の受験資格となりました。実務経験の範囲についてはそれぞれの関連法規にもとづいて定められています。

B福祉系高校ルート

 指定された高校で介護福祉士として必要な知識と技能を習得した人、または高校で指定の教科目・単位数を修めて卒業した人、もしくは指定された高校で介護福祉士として必要な基礎的な知識と技術を修得した人で、介護などの実務に9か月以上従事した人については国家試験に合格することで資格を取得できます。

注:(資格取得のルート図 注意3)参照

C経済連携協定(EPA)ルート

 経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)とは、貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルールづくり、さまざまな分野での協力の要素などを含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定です。介護福祉士の国家試験の候補者になるのは、公益社団法人国際厚生事業団が紹介した受け入れ機関と締結した雇用契約に明示された受入施設で研修責任者の監督のもと、日本の介護福祉士資格を取得することを目的とした研修を受けながら就労するインドネシア人やフィリピン人、ベトナム人です。

注:(資格取得のルート図 注意3)参照


資格のルート
注意1 「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正により、平成29年度(第30回)から、養成施設ルートが介護福祉士国家試験の受験資格となりました。なお、養成施設を令和8年度末までに卒業する方は、卒業後5年の間は、国家試験を受験しなくても、または、合格しなくても、介護福祉士になることができます。この間に国家試験に合格するか、卒業後5年間続けて介護等の業務に従事することで、5年経過後も介護福祉士の登録を継続することができます。令和9年度以降に養成施設を卒業する方からは、国家試験に合格しなければ介護福祉士になることはできません。
注意2 実務経験ルートで受験を希望する方は「実務経験3年以上」だけでは受験できません。
在留資格「特定技能1号」「技能実習」で就労している外国籍の方は、実務経験ルートになります。
注意3 平成20年度以前に福祉系高等学校(専攻科を含む)に入学し、卒業した方、特例高等学校(専攻科を含む)を卒業し、9ヶ月以上介護等の業務に従事した方、EPA候補者で「令和6年5月以前入国者」の方は、介護福祉士資格の登録を申請するまでに「介護過程V」を受講し、登録申請時に「介護過程V修了証明書」を提出する必要があります。
ただし、令和5年度までに介護技術講習会または介護過程を修了し、国家試験合格時に修了から3年を経過していない方については、登録申請時に「介護技術講習修了証明書」または「介護過程修了証明書」を提出すれば、「介護過程V修了証明書」を提出する必要はありません。
また、実務者研修を修了している方は、登録申請時に「実務者研修修了証明書」を提出すれば、「介護過程V修了証明書」を提出する必要はありません。

試験の方法

 受験の申し込みはその年によって異なりますが、一般的には8月上旬〜9月上旬の受付期間に社会福祉振興・試験センターに必要な書類を提出します。

 1月下旬、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、福島、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、香川、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の全国35の試験地で一斉に実施されます。

1 出題形式等

 出題形式は五肢択一を基本とする多肢選択形式とし、問題に図表等を用いることがある。出題数は125問、総試験時間数は220分とする。

2 「総合問題」

 4領域(人間と社会、介護、こころとからだのしくみ、医療的ケア)の知識及び技術を横断的に問う問題を、事例形式で出題する。

3 各パートの出題予定数

午前、パートA
人間の尊厳と自立、介護の基本
社会の理解
人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術
生活支援技術
60問
午後、パートB
こころとからだのしくみ
発達と老化の理解
認知症の理解
障害の理解
医療的ケア
45問
午後、パートC
介護過程
総合問題
20問

4 合格基準

(1) 全パート受験した者

@ 次のア、イの条件を満たした者を合格者とする。

A ア、イの条件を満たさない者でも、次のウの条件によりパートごとの判定を行ない、すぺてのパートごとの合格基準を満たした者(パート合格の有効期限内の者に限る。)を合格者とする。

ア 問題の総得点の60%程度を基準として、問題の難易度で補正した点数(以下、合格基準点という。)以上の得点の者。

イ アを満たした者のうち、以下の11試験科目群すべてにおいて得点があった者。
@人問の尊厳と自立、介護の基本 A社会の理解 B人問関係とコミュニケーション、コミュニケーシヨン技術 C生活支援技術 Dこころとからだのしくみ E発達と老化の理解 F認知症の理解 G障害の理解 H医療的ケア I介護過程 J総合問題
なお、配点は、1問1点の125点満点である。

ウ 次のパート別内訳表のすべてのパートを受験した全受験者の、各パートの平均得点の比率を用いて、全体の合格基準点を按分して得られる各パートの点数以上を得点し、かつ、当該パートを構成する試験科目群すべてにおいて得点があった者。


<パート別内訳表>

パート 試験科目群
A
@人間の尊厳と自立、介護の基本
A社会の理解
B人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術
C生活支援技術
B
Dこころとからだのしくみ
E発達と老化の理解
F認知症の理解
G障害の理解
H医療的ケア
C
I介護過程
J総合問題

(2) 一部のパートのみ受験した者

次により、パート別内訳表のうち、受験したパートごとの判定を行ない、すべてのパートごとの合格基準を満たした者(パート合格の有効期限内の者に限る。)を合格者とする。

・すべてのパートを受験した全受験者の、各パートの平均得点の比率を用いて、全体の合格基準点を按分して得られる各パートの点数以上を得点し、かつ、当該パートごとを構成する試験科目群すべてにおいて得点があった者。

注意1 配点は、1問1点でAパートは60点、Bパートは45点、Cパートは20点の125点満点である。
注意2 パート合格は、パート合格した試験の翌々年まで有効である。
注意3 不合格となった者についても、(1)Aウによりパートごとの判定を行なう。
注意4 (1)A及び(2)については、第39回介護福祉士国家試験から適用する。


合格者状況


出典:「介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移」|厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54923.html)

資格取得のポイント

 一般的には養成施設ルート、または実務経験ルートから資格を取得します。

 なお、地域によっては地方自治体や社協が資格取得の希望者に修学資金を援助したり、受験対策講座を行ったりしているところもあるため、関係機関に照会するとよいでしょう。

関連団体・組織

公益社団法人日本介護福祉士会

 https://www.jaccw.or.jp/

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

 https://kaiyokyo.net/

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

 https://www.sssc.or.jp/

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