介護福祉に関する専門的な知識と技術をもって、身体上、または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある人に対し、心身の状況に応じた介護ならびにその人や介護者に対し、介護に関する指導を行うケアワーカーです。

　具体的には、寝たきりや認知症高齢者、身体障害者、知的障害者など介護を必要とする人たちやその家族を対象にケアを行ったり、介護に関する相談に応じたりします。また、病気の初期症状の観察、服薬の介助、水分補給、通院の付き添い、医療機関への連絡、救急時の対応などの健康管理、家族や友人、近隣の人たちとの対人関係の調整・促進、電話の代行、余暇活動の企画と参加などの社会活動、さらには介護計画の立案や記録、家族に対する介護指導や助言なども行います。

　職場としては、施設での介護職員と在宅でのホームヘルパー（介護職員初任者研修修了者）に大きく分かれ、在宅の場合、上記の業務以外に掃除や洗濯、居室の整理整頓、調理などの生活援助を行います。施設の場合、入所している利用者が主な対象となりますが、しごとそのものは対人関係の調整・促進や社会活動が施設中心に行われる以外、基本的に両者は同じです。

　いずれにしても、常にサービスの利用者の生命の安全と人権の尊重を踏まえ、的確な介護を行う一方、本人の残存能力をできるだけ引き出し、自立支援することが求められます。

　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、訪問介護事業所、通所介護事業所、グループホームなどの介護サービス事業所、障害者支援施設、市町村、社協、福祉（系）生協

　介護のしごとは、現状では必ずしも介護福祉士の資格を取得していなければできないわけではありませんが、就職をする際に介護福祉士の資格を必要とされることが増えています。体力的にきついしごとというイメージもありますが、高齢化の進行や国民の福祉ニーズの多様化などに伴い、2012年度からは24時間定期巡回・随時対応サービスや複合型サービス（現：看護小規模多機能型居宅介護）が創設され、また、2012年度に策定された認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）は、2015年度には認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）として見直されるなど、地域包括ケアシステムの推進に向け、将来性はますます高まっています。

　118万1,465人（2013年6月末現在）

　勤務先が行政機関、団体、企業・事業所の場合は基本的に日勤ですが、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や障害者支援施設、訪問介護事業所などの場合は、早番や遅番、夜勤、宿直などの勤務もあります。

　なお、行政機関の場合、一般、または福祉行政職としての公務員試験、団体や施設、企業・事業所などの場合、それぞれの採用試験にそれぞれ合格して職に就きますが、福祉行政職の場合、有資格者が受験資格の要件となっています。

　行政機関の場合、公務員給与規定にもとづきます。団体や施設、病院、企業・事業所などの場合、地方公務員給与規定に準じて決める場合が多いですが、施設や社協、また、地域によってバラつきがあります。

　基本給のほかに、扶養手当や住宅手当、通勤手当、超過勤務手当、調整手当や特殊勤務手当、夜勤手当、宿直手当などが付くこともあります。賞与は勤務先によって異なります。

　資格取得のルートは、�@養成施設ルート、�A福祉系高校ルート、�B実務経験ルートの3つに大別されます。

�@養成施設ルート

　2014年度までは、介護福祉士養成施設（2年課程）に進学することにより、または福祉系大学等（指定科目を履修）を卒業後、介護福祉士養成施設等（1年課程）に進学することにより、卒業と同時に資格を取得できます。2016年度（※）からは、介護福祉士の資格を取得するためには国家試験に合格することが必要となります。

�A福祉系高校ルート

　指定された高校で介護福祉士として必要な知識と技能を習得した人、高校で、指定の教科目・単位数を修めて卒業した人、または指定された高校で介護福祉士として必要な基礎的な知識と技術を修得した人で、介護などの実務に9か月以上従事した人については、国家試験に合格することで資格を取得できます。

�B実務経験ルート

　2015年度までは、介護等の実務経験が3年以上ある人は国家試験に合格することで資格を取得できます。2016年度（※）からは介護等の実務経験が3年以上あることに加え、実務者研修を修了していることが受験資格となります。実務経験の範囲についてはそれぞれの関連法規にもとづき、表1のように定められています。

<表1　実務経験の範囲>

児童福祉法	障害児通所支援事業を行う施設 児童発達支援センター 障害児入所施設 知的障害児施設 知的障害児通園施設 盲ろうあ児施設 肢体不自由児施設 重症心身障害児施設	入所者の保護に直接従事する職員（児童指導員、職業指導 員、心理指導担当職員、作業 療法士、理学療法士、職能訓 練担当職員および言語機能訓練担当職員ならびに医師、看護師、その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く）
	重症心身障害児（者）通園事業を行っている施設	入所者の保護に直接従事する 職員（施設長、医師、看護師、児童指導員および理学療法、作業療法、言語療法等担当職員を除く）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）	地域活動支援センターを行う事業所 障害者支援施設 障害福祉サービス事業のうち、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（重度障害者等包括支援において提供される場合を含む）もしくは共同生活援助または療養介護を行う事業所 児童デイサービスを行っている事業所	従業者のうち、その主たる業務が介護等である人
	福祉ホーム 移動支援事業、身体障害者自立支援、日中一時支援、生活サポートを行っている施設 経過的デイサービス事業を行っていた施設	職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である人
	訪問入浴サービス	介護職員
身体障害者福祉法	身体障害者更生援護施設（身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設、身体障害者福祉工場）	従業人のうち、その主たる業務が介護等である人
	在宅重度障害者通所援護事業を行っている施設	職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である人
知的障害者福祉法	知的障害者援護施設（知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮） 知的障害者福祉工場	職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である人
	知的障害者通所援護事業を行っている施設	職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である人
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律	精神障害者社会復帰施設（精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉工場）	職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である人
生活保護法	救護施設 更生施設	介護職員
老人福祉法	老人デイサービスセンター 老人短期入所施設 特別養護老人ホーム	介護職員
	養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム（入所者のうち、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある人を含む）	職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である人
介護保険法	指定訪問介護、指定介護予防訪問介護	訪問介護員等
	指定通所介護、指定介護予防通所介護、指定短期入所生活介護、指定介護予防短期入所生活介護を行う施設（老人デイサービスセンターおよび老人短期入所施設を除く）	介護職員
	指定訪問入浴介護、指定介護予防訪問入浴介護	介護職員
	指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護	訪問介護員等
	指定夜間対応型訪問介護	訪問介護員
	指定認知症対応型通所介護、指定介護予防認知症対応型通所介護を行う施設（老人デイサービスセンターを除く）	介護職員
	指定小規模多機能型居宅介護、指定介護予防小規模多機能型居宅介護	介護従業者
	指定認知症対応型共同生活介護、指定介護予防認知症対応型共同生活介護	介護従業者
	指定看護小規模多機能型居宅介護	介護従業者
	指定通所リハビリテーション、指定介護予防通所リハビリテーション、指定短期入所療養介護、指定介護予防短期入所療養介護を行う施設	介護職員
	指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護、指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う施設	介護職員
	介護老人保健施設（入所者のうち、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある人を含む）	職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である人
	指定介護療養型医療施設であって、療養病床等により構成される病棟または診療所	介護職員等、その主たる業務が介護等の業務である人
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設「のぞみの園」が設置する施設	職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である人
社会福祉法	隣保館（隣保館デイサービス事業を行っているものに限る） 地域福祉センター	職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である人
高齢者の居住の安定確保に関する法律	サービス付き高齢者向け住宅	職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である人
(旧)老人保健法	老人医科診療報酬点数表において定められた病棟等のうち、介護力を強化したもの	看護の補助の業務に従事する者であって、その主たる業務が介護等の業務である人
医療法	病院または診療所	看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務である人
職業安定法施行規則	家政婦のうち、その主たる業務が介護等の業務である人
労働者災害補償保険法	労災特別介護施設	介護職員
介護等の便宜を供与する事業	使用される者のうち、その主たる業務が介護等の業務である人
その他	ハンセン病療養所	介護員等、その主たる業務が介護等の業務である人
	原子爆弾被爆者養護ホーム 原子爆弾被爆者デイサービス事業または原子爆弾被爆者ショートステイ事業を行っている施設	介護職員
	原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業	原爆被爆者家庭奉仕員

　試験は筆記と実技に分かれます。受験の申し込みはその年によって異なりますが、一般的には8〜9月までに社会福祉振興・試験センターに必要書類を提出します。

�@筆記試験

　1月下旬、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、香川、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の全国32の会場で一斉に実施されます。

　筆記試験の方法は全問が五肢択一を基本とするマークシート方式で、「領域：人間と社会」（科目：人間の尊厳と自立、人間関係とコミュニケーション、社会の理解）、「領域：介護」（科目：介護の基本、コミュニケーション技術、生活支援技術、介護過程）、「領域：こころとからだのしくみ」（科目：発達と老化の理解、認知症の理解、障害の理解、こころとからだのしくみ）の計3領域11科目と総合問題について行われます（表2）。

　筆記試験の合格基準は、問題の総得点の60%程度を基準とし、問題の難易度で補正した点数以上の得点があり、かつ表3の試験科目10科目群すべてで得点があった人とされています。

�A実技試験・介護技術講習

　3月上旬、北海道、青森、宮城、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、鹿児島、沖縄の全国12の会場で筆記試験の合格者だけを対象に行われます。

　具体的には、試験会場で与えられた問題に対し、実際にモデルを使って介護を行う方法で実施されます。実技試験の合格基準は課題の総得点の60%程度を基準とし、問題の難易度で補正した点数以上の得点があった人とされています。この実技試験に合格し、介護福祉士登録簿に登録されてはじめて介護福祉士を名乗ることができます。

　なお、2005年度からは介護技術講習を受講し、修了認定を受けた人は実技試験が免除されています。また、2012年度からは実務者研修を受講し、修了した人は実技試験が免除されています。

　さらに、2016年度からは実技試験は廃止されることになっています。

　一般的には養成施設ルート、または実務経験ルートから資格を取得します。

　なお、地域によっては地方自治体や社協が資格取得の希望者に修学資金を援助したり、受験対策講座を行ったりしているところもあるため、関係機関に照会するとよいでしょう。

日本介護福祉士会

　http://www.jaccw.or.jp/home/index.php

日本介護福祉士養成施設協会

　http://www.kaiyokyo.net/

社会福祉振興・試験センター

　http://www.sssc.or.jp/

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