介護職員
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<日課の一例>
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介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、グループホーム、宅老所(デイホーム)、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
近年、介護人材の不足が大きな問題となっています。厚生労働省「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」では2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人の介護人材の確保が必要とされています。
しかし、待遇としては契約職員やパートタイマーなどの非正規雇用という場合も多く、介護報酬の一層の引き上げや社会保険の適用など労働条件の改善が望まれています。
183万3,000人(2016年度現在)
早番、日勤、遅番、夜勤の四交替勤務が多くなっています。
施設が公立の場合、公務員給与規定にもとづきます。私立の場合、公務員給与規定を参考に各自の学歴や経験年数が加味されます。
2016年度の厚生労働省の調査によると、平均給与額(月給の場合、一時金などを含んだ平均額)は常勤で約30万円、非常勤で約22万円となっています(どちらも平均勤続年数約7年)。
また、介護職員の安定的な処遇改善を図るため、2012年に導入された「介護職員処遇改善加算」の充実が図られており、厚生労働省の2019年度予算(案)では勤続年数10年以上の介護福祉士について、8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に公費1000億円が投じられるなど、長く勤務して職場のリーダーになったりすることで、一般の企業・事業所と遜色のない給与を得られる可能性が高まっています。
在学生は学校や福祉人材センターなどを通じて求人情報を入手し、公立の場合は公務員試験、私立の場合は各施設の採用試験にそれぞれ合格し、しごとに就きます。社会人は福祉人材センターや公共職業安定所(ハローワーク)などを通じ、採用試験に合格し、しごとに就きます。
なお、経済連携協定(EPA)にもとづき、インドネシア(2008年から)やフィリピン(2009年から)、さらにはベトナム(2014年から)からの介護職員の受け入れが行われています。ほかにも技能実習生制度に介護職種が追加され、この制度による外国人の介護職員の受け入れも促進しようとされています(2018年度から)。
従来、資格などは問われず、健康で心がやさしく、かつ高齢者福祉に熱意をもっていればだれでも就職できましたが、近年、普通自動車運転免許の取得はもとより、介護福祉士の資格取得や介護職員初任者研修・介護福祉士養成のための実務者研修の修了が求められています。
日本介護福祉士会
http://www.jaccw.or.jp/home/index.php
日本介護福祉士養成施設協会