介護が必要な虚弱や寝たきり、認知症などの高齢者や障害者の居宅を訪問し、身体介護や生活援助、外出時における移動の介護、相談・助言、その他必要な日常生活上の援助を行います。いつまでも自宅で安心して生活することができるよう、援助するとともに家族などの介護の負担の軽減を図る専門職です。

　具体的には、食事や排泄、着替え、入浴の世話、清拭などの身体介護、調理や洗濯、掃除、衣類の修繕、買い物などの生活援助が中心となります。爪切りや体温の測定、一定の条件のもとでの軟膏の塗布、座薬の挿入など医（療）行為でないもの、在宅の患者のたんの吸引なども、しごとの一部として認められています。

　また、援助の記録を保管し、市町村の担当者や主治医、保健師、介護支援専門員（ケアマネジャー）など関係者と連携を図ることも必要です。高齢者や障害者本人およびその家族のプライバシーを保護し、相互の信頼関係を確立することが求められます。

　なお、ホームヘルパー（介護職員初任者研修修了者）は介護保険制度のもとで訪問介護員と呼ばれています。

　市町村、福祉公社・社会福祉事業団、市町村社協、福祉（系）生協、訪問介護事業所、家政婦紹介事業所

　在宅介護のエキスパートとして人材の確保が事業所の急務となっています。最近は地域包括ケア、チームケアが重視されており、利用者と接する時間の長い訪問介護員が利用者の心身の状態や生活の状態を把握し、その情報を他の職種との連携に役立てることが求められており、専門性を発揮できる人材の需要が高まっているといえます。「共生型サービス」も2018年度から始まっているため、障害者の領域でも求人は増えると見込まれます。

　　約51万4,000人（2016年度現在。訪問系事業所での従事者数）

　常勤、または非常勤、あるいはその事業所が24時間対応かなどで勤務形態は異なります。

　

　具体的には、事務所に出勤して打ち合わせ後、勤務表に沿って数件回ったのち事務所に戻って報告し、ケース記録を記入して帰宅します 。

　厚生労働省の調査によると、訪問介護事業所の常勤の平均給与額は月収で約29万4,000円、非常勤では約17万円となっています（平成29年）。

　市町村、福祉公社、市町村社協、福祉人材センターの広報紙や指定訪問介護事業者、家政婦紹介所の求人広告などで求人情報を入手し、公立の場合は公務員試験、私立の場合は各施設の採用試験にそれぞれ合格し、しごとに就きます。

　仕事の性格上、中高年の家庭の主婦が多いですが、かなりの労力を要するため、男性の採用もあります。慢性的な人材不足のため、事業所によっては派遣会社から派遣される訪問介護員で人材不足を補っているところもあるようです。

　資格がなくても健康で福祉に情熱があれば介護職員初任者研修を修了することで就業することができます。また、訪問介護に限らず、介護の業務に従事しようとする人は都道府県や都道府県知事が指定した者が実施する介護職員初任者研修を修了したほうが就職の早道です。もとより、介護福祉士の資格を取得すればより理想的です。

＜介護職員初任者研修課程＞
研修科目 時間数 1 職務の理解 6時間 2 介護における尊厳の保持・自立支援 9時間 3 介護の基本 6時間 4 介護・福祉サービスの理解と医療との連携 9時間 5 介護におけるコミュニケーション技術 6時間 6 老化の理解 6時間 7 認知症の理解 6時間 8 障害の理解 3時間 9 こころとからだのしくみと生活支援技術 75時間 10 振り返り 4時間 合計 130時間	注1： 講義と演習を一体的に実施すること。 2： 「 9 こころとからだのしくみと生活支援技術」には、介護に必要な基礎的知識の理解の確認と、生活支援技術の習得状況の確認を含む。 3： 上記とは別に、筆記試験による修了評価（1時間程度）を実施する。 4： 「 1 職務の理解」および「10 振り返り」において、施設の見学等の実習を活用するほか、効果的な研修を行うため必要があると考えられる場合、他のカリキュラムにおいても施設の見学等の実習を活用することも可能。 5： 各カリキュラム内の時間配分については、内容に偏りがないよう、十分留意する。

日本ホームヘルパー協会

　https://www.n-helper.com/

全国ホームヘルパー協議会

　http://www.homehelper-japan.com/

• 訪問介護（ホームヘルプ） − 制度解説・ハンドブック