要介護・要支援の状態にある高齢者やその家族の相談に応じ、その心身の状況に応じた適切な介護サービスが利用できるよう、介護（予防）サービス計画（ケアプラン）を作成し、市町村や居宅サービス事業者、介護保険施設との連絡・調整を行う専門職です。

　具体的には、介護（予防）サービス計画（ケアプラン）の作成に向けた課題の分析、介護（予防）サービス計画（ケアプラン）の作成、サービスの提供に向けた連絡・調整、サービス開始後のモニタリング、ケアマネジメント費用の請求のための居宅介護支援介護給付費請求書の作成・提出などの給付管理業務を行います。

　また、市町村の保健・福祉サービス、社協や福祉NPO法人事業所、さらには福祉系企業・事業所などのシルバーサービスの利用も視野に入れなければなりません。それだけに、ケアマネジャーには利用者の権利の擁護、公平・中立性、プライバシーの保護などの姿勢や倫理が求められるとともに、利用者やその家族が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的な知識と技術が必要になります。

　なお、ケアマネジャーの資格取得者は以前は看護師や保健師が多かったのですが、最近は介護福祉士が中心となっており、社会福祉士や医師、薬剤師なども従事しています。

　指定居宅介護支援事業所（ケアマネジメント機関）、介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）、認知症高齢者グループホーム、地域包括支援センター、市町村社協

　介護保険制度の“要”として高い期待が寄せられている職種です。地域包括支援センターなどで市町村や関係機関との調整やケアマネジメントのバックアップなど、包括的・継続的ケアマネジメントの機能などを担う主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）としてしごとをする人も増えています。なかにはそれまでの知識と経験を生かし、独立する人たちもいます。

　ちなみに、主任介護支援専門員とは、介護支援専門員の業務に関し、十分な知識と経験を有する者で、所定の研修を受講することで与えられる上位資格です。新人の介護支援専門員の指導や育成はもとより、介護が必要な高齢者のケアプランの作成、介護支援専門員への支援にあたります。また、地域包括支援センターでは必置となっており、社会福祉士や保健師などとチームを組み、地域の高齢者の保健・医療・福祉の向上や虐待防止、介護予防ケアマネジメントなどにあたります。

　16万2,851人（2013年度現在）

　70万0,007人（2018年度現在）

　日勤が一般的ですが、シルバーサービスの福祉系企業・事業所、福祉NPO法人事業所などでは変則的な場合もあります。

　勤務先や経験年数によって異なるため、一概にいえませんが、月収25万〜26万円が平均的な相場です。

　保健師、看護師、理学療法士（PT）、作業療法士(OT）、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士（ST）などの基礎的な資格を取得します。そのうえで高齢者介護などの実務を5年以上経験し、都道府県、または都道府県の指定法人が実施する実務研修受講試験に合格後、介護支援専門員実務研修を修了し、資格を取得することになります。都道府県の介護支援専門員名簿に登録すると介護支援専門員証の公布を受けることができます。

　試験の出題方式は五肢複択方式です。出題区分、数、試験時間は（表）のとおりで、解答時間は120分です。

　　実務研修受講試験の内容および範囲は、介護支援分野、保健医療サービスの知識等、福祉サービスの知識等の3つからなっており、代表的なテキストとして長寿社会開発センター発行の『介護支援専門員基本テキスト』があります。

　なお、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格の有効期間は5年とされ、更新時には研修が義務づけられています。

　基礎的な資格である保健師や看護師、社会福祉士、介護福祉士などの資格を取得し、かつ実務を5年以上経験することが必要となります。第21回（2018年度）の試験は受験者数、合格者数ともに過去最低となり、今後、ますます“狭き門”になることが予想されます。このため、介護保険制度の趣旨や現状、課題、将来性なども十分検討し、その要否を判断することが先決だと思われます。

日本介護支援専門員協会

　http://www.jcma.or.jp/

• ケアマネジャーのしごとガイド − 介護支援専門員（ケアマネジャー）関連情報