地域の18歳未満のすべての子どもを対象に安全な遊び場や学習の場を提供し、その健康の増進と豊かな情操を育む一方、社会関係になじませるため、さまざまな指導を行います。

　具体的には、施設の集会室や遊戯室、工作室、音楽室、図書室、広場のぶらんこなどを利用して子どもたちを“遊びの輪”に入れ、子ども同士の生き生きとした遊びの世界を再現しながら、協調性や創造性、好奇心を伸ばすため、音楽や劇、絵画、紙芝居、映画祭、親子劇場、児童劇、伝承遊び、地域の高齢者や障害者との交流活動などさまざまな遊びや催しを企画したり、仲間づくりに努めたりします。

　子どもが好きであるだけでなく、子どもから親しまれ、かつ信頼されるよう、性格が温厚であることが必要です。同時に、その指導力や児童たちの行動の観察力、活動の推進役としての資質も求められます。

児童館、児童遊園、児童センター、地域子育て支援拠点

　都市化による遊び場の減少や共働きの家庭の増加とともに、学校から帰宅した後に子どもが安全かつ安心して過ごす児童館や学童保育室のニーズが高まっています。児童厚生員は、遊びを通じて子どもたちの自主性や社会性、創造性をはぐくみながら、健全に育つことをサポートする専門職として期待されています。

1万1,246人（2022年10月現在）

出典：「令和4年社会福祉施設等調査」結果の概要｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/22/)

　原則として通常の公務員の勤務体系と同じく常勤ですが、施設の開館時間に応じ、午後だけのパートタイマーなど非常勤職員の場合もあります。

　公立の場合、公務員給与規定にもとづいて支給されます。民間の場合、ほぼ公務員給与規定を参考に設定されています。

　一般的には保育士の資格、または社会福祉士の資格を取得する、もしくは高校などを卒業後、児童福祉の職場で2年以上の実務を経験する、あるいは厚生労働省所管の養成機関を卒業するか、小・中学校、高校、または幼稚園の教員免許を取得し、しごとに就くことになります。

　なお、大学で心理学、体育学などの課程を修めて卒業、またはこれらの課程において優秀な成績で単位を取得し、大学院への入学が認められたり、大学院で心理学などを専攻する研究科、もしくはこれらに相当する課程を修了して卒業し、児童厚生施設の設置者、あるいは都道府県知事に適当であると認定されたのち、しごとに就くことも可能です。

　いずれにしても、公立の場合、地方公務員試験に合格することが前提となります。

　公立の場合、地方公務員試験によって採用されますが、欠員が生じたときなどに行われる程度です。私立の場合もほぼ同様の採用試験を実施します。

　なお、公立の場合、児童の遊びを指導する者（児童厚生員）を専門職としては採用せず、一般の事務職として採用し、数年後、このなかから有能な人材を登用し、児童厚生員として配置するところもあります。

　児童健全育成推進財団が独自に認定している「認定児童厚生員」という資格制度があります。

●児童厚生二級指導員（児童館・放課後児童クラブの機能と活動内容について理解を深め、子どもたちの遊びや生活を通した発達支援に直接的にかかわる職員のための基礎資格）

●児童厚生一級指導員（児童館・放課後児童クラブで指導的役割を担うとともに、地域関係機関との調整や連携にあたるソーシャルワーカーとして、地域における児童健全育成・子育て支援活動の推進に努める職員のための資格

●児童厚生一級特別指導員（「児童厚生一級指導員」の中で、より高次な実践力が求められる職員のための資格）

―という３段階に区分されています。

　これらは現在のところ必須資格ではありませんが、各児童館に採用・雇用契約更新等の優位要件とするよう財団がはたらきかけているものです。

　なお、「児童厚生二級指導員」と「児童厚生一級指導員」については、財団が認定する大学、短期大学、専修学校において所定の課程を修了すれば、取得できます。

一般財団法人児童健全育成推進財団

　https://www.jidoukan.or.jp/