主に3歳未満の乳幼児を対象に、当該の保護者が家庭にいない間や仕事中、乳幼児を預かり、個別に保育をします。

　具体的には、個人の家庭に派遣される場合や保護者が指定する場所に派遣される場合、ベビーシッター会社が運営する保育施設で働く場合などがあります。いずれも民間サービスですが、地域によっては市町村が補助金を出している家庭保育室、または家庭的保育（保育ママ）、ファミリー・サポート・センターの支援員として働くこともあります。

　個人の家庭、保育施設

　近年、共働きや女性の社会進出などによって保育所（保育園）が大幅に不足しており、国も公務員宿舎の保育ママ事業の本格的な転用に苦慮しているだけに、きわめて高いニーズがあります。

　なお、全国保育サービス協会実施の研修を受けるとともに所定の実務経験を積み、試験に合格すると認定ベビーシッターの資格を取得することができます。

　勤務形態が多様なため、不明（全国保育サービス協会加盟事業者会員数は96社。2017年度現在）

　それぞれの需要や地域性などで異なるため一概に言えませんが、日勤はもとより、早番や遅番、夜勤、宿直などとさまざまです。

　各ベビーシッター会社や勤務状況によって異なり、月収10万〜23万円、パートタイマーなどで時給の場合は事業所によります。勤務先に確認してください。

　主婦や社会人で、保育士や幼稚園教諭、看護師などの資格取得者がベビーシッター会社に所属し、しごとに就きます。

　学歴はとくに問われませんが、全国保育サービス協会の「ベビーシッター業の自主基準」では保育士資格や幼稚園教諭免許、児童福祉施設などでの実務経験があることが望ましいとしています。このため、子育ての経験があるほうが有利といえます。

全国保育サービス協会

　http://www.acsa.jp/