広域的な児童相談所では対応できない比較的小さな地域、すなわち、市や郡部を単位に心身障害や不登校、学校での人間関係、家族関係、性格・生活習慣、発達、言葉の遅れ、非行の問題を抱える児童や当該の児童の保護者の相談に対し、常勤の社会福祉主事と連携して応じるとともに必要な指導を行います。このため、高い専門的な技術だけでなく、豊富な人生経験も必要となります。

　福祉事務所内の家庭児童相談室

　最近、学校におけるいじめや登校拒否などの問題が頻発しているなか、家庭児童相談室は人口10万人に1か所の割合で設置されることになっているため、今後も重要なしごとです。

　1,622人（2011年10月現在。なお、2017年4月1日現在、全国に813の家庭児童相談室が設置されています）

　原則として非常勤の特別職ですが、実際は常勤として配置しているところも少なくありません。

　原則として公務員、または非常勤の特別職ですが、常勤の場合、公務員給与規定にもとづきます。

　家庭相談員は原則として常勤であれば公務員、そうでなければ非常勤の特別職となります。非常勤の場合、公務員試験に合格する必要はありませんが、大学で児童福祉論や社会福祉概論、心理学、教育学、社会学を履修した人、または医師、社会福祉士、もしくは児童福祉の職場で2年以上従事した社会福祉主事任用資格の取得者、あるいは上述した資格に準じ、かつ必要な学識を有する人に限られます。採用は所轄の都道府県、または市町村が個別に任用し、しごとに就くことになります。

　欠員や新規の採用枠があれば個別に任用され、しごとに就きます。

　豊富な人生経験とすぐれた人格、高い識見、さらには児童福祉に対する情熱がポイントとなります。

厚生労働省 子ども家庭局

　http://www.mhlw.go.jp/